菅氏の「年頭の所感」は小学生並だ。

 ＜菅義偉（すが・よしひで）首相は１日付で年頭所感を発表した。全文は次の通り。

◇ 　謹んで、新年のごあいさつを申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。 　この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いにご尽力いただいている全ての皆さまに、改めて心より感謝を申し上げます。 　菅内閣は、国民の皆さまの命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆さまとともに、この未曽有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。 　わが国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。 　コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、わが国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります。 　国際情勢の不透明さが増す中にあっても、わが国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。 　コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。わが国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。 　そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。 　本年も、国民の皆さまにとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます＞(以上「産経新聞」より引用)

　年という年頭所感だろうか。菅氏が本気でそう思っているなら、どうしようもない無能だと断定するしかない。

　なぜなら彼は日本の成長戦略を「わが国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます」と片付けているのは全く経済の全体像が見えてないというしかない。

　グリーンとデジタルは全く方向性の異なるベクトルだ。グリーンとは「脱炭素化」社会のことだろうが、「CO2温暖化説」そのものがプロパガンダだということを理解しなければならない。それはエネルギー源を化石燃料に頼らない、という幻想を論理的に支えるものでしかない。

　しかし現在の自動車のみならず全人類が電気、工業、民生部門で消費しているエネルギーから化石燃料をすべて追放して成り立つのだろうか。化石燃料に頼っているエネルギー源を何で補完するのか。彼らが誘導している先にあるのは原発のようだが、その原発の燃料のウランだってだって無限ではないし、掘り出す際の環境破壊と使用済み燃料と大量の放射能廃棄物をいかに処分するのか。

　デジタル化に到っては現在ある社会システムを効率化するには有効だが、さらに付加価値を付ける新技術を生み出すものでないことを、まず前提に置いて考えるべきだ。つまりデジタル化は現在のPCやスマホといった生活の利便性に資した利用方法よりも、さらに世界つを変化させ社会を変化させるモノでないことを心しておくべきだ。

　デジタル利用に幻想を抱いてはならない。家電のスマート化は製品の一部に組み込まれるものであって、それが爆発的な経済成長をもたらすものではない。同じように「自動運転車」も現行の自動車に組み込まれる技術の一つであって、それで爆発的に自動自動車の出現で自動車販売が爆発的に増加するものではない。その反対にプロドライバーを駆逐する技術開発だという点にこそ着目すべきだろう。

　グリーン化は日本の自動車産業を直撃するだろう。それは組み立て大企業だけの話してはない。ガソリン車には二万点以上もの部品が必要だが、電気自動車では桁が一つ少なくなる。そして日本の独壇場のガソリンエンジンやオート・トランスミッションが不要の自動車に置き換える戦略でしかない。

　そもそも「カーボン・ゼロ」などといったプロバガンダは出来もしないことだ。高校の物理や化学で学習した「物質不変の原則」を想起すれば理解できるはずだ。唯一、風力発電や太陽光発電などで発電した電気で水を電気分解して水素を取り出し、その水素をエネルギー源として内燃機関を動かせば、カーボンゼロのエネルギーを手にすることが出来る。それ以外は原発を除いて、すべて酸素化合エネルギーを利用している。だから樹木を植栽すれば免罪符になる、などといった荒唐無稽なカーボン・ゼロ社会論など単なる少女趣味に過ぎない。

　もちろん地球環境を汚さないように省資源化に努め、排出ガス浄化に努めるべきだ。そうした考えなら賛同できるし、日本の省エネ技術こそ地球環境を救うものだ。日本の自動車産業が到達したクリーン・エンジン技術こそ人類の未来に必要な技術だ。

　マヤカシの「CO2温暖化説」により、日本が蓄積してきた汚染物質の少ないガソリン・エンジン自動車を駆逐しようとしているのは飛んでもないことだ。その運動は人類の未来から内燃機関技術を無くすことでしかない。しかし、それがどんな結果をもたらすか、「ガソリン車ゼロ宣言」をしている先進諸国の政治家は何も考えてない。

　菅氏の年頭の所感を誰が書いたのか知らないが「コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、わが国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります」の下りに到ってはチンプンカンプンだ。

　デジタル化が地方への人の流れを生み出すのか。農業改革とは如何なる改革なのか。それが自公政権がやって来た主要穀物種子法廃止や農産品の自由化とどのようにリンクするのか。そして観光業が地方の発展にどれほど資したのか、具体的に例示して教えて頂きたい。

　最後に「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります」とあるのは噴飯モノだ。なぜなら世界で武漢肺炎の感染拡大のピークを更新している現在、半年余りで世界中で武漢肺炎が終息するとは思えないし、終息しない段階で膨大な選手団や外国人観光客を迎えるのは危険極まりない。日本国内の国民だけで実施したとしても、膨大の旅行客が発生する大イベントを実施できる環境にないことは明らかではないか。

　菅氏は東京オリンピックは残念ながら実施できる状況にないし、全力で武漢肺炎の感染拡大を防ぎ、終息へ向けてすべての力を注ぐべきだ。日本国民の入浴習慣や家屋内で靴を履かない、といった清潔な生活習慣が欧米の爆発的な感染状況とは異なった少ない感染患者の発生に止まっていることに政治家は感謝すべきで、胡坐をかいてはならない。

　まったくお粗末な総理大臣の年頭の所感だ。こんな年頭の所感を発表する程度の人物が日本の総理大臣では日本は確実に滅びる。一日も早く政権交代すべきだ。野党に人物がいるとすれば小沢一郎氏しか見当たらないが。