菅自公政権はコンビニへ突っ込む暴走車のアクセルから足が離れない高齢者か。

 ＜新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。

　コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短営業を相次いで要請した。 　しかし、人々の往来は依然として止まっていない。ソフトバンクの子会社「Agoop（アグープ）」がスマートフォンの位置情報を基に推計したデータによると、「勝負の3週間」が呼びかけられた直後の日曜（11月29日）は、各地の主要都市や観光地で軒並み人出が減少した。しかし翌週の12月6日には、大阪など一部を除く各地で1週間前より人出が盛り返していた。 　呼びかけ前の11月22日を100％とすると、東京・原宿駅では11月29日の人出は6ポイント減っている。しかし、12月6日には10ポイント増え、呼びかけ前の水準を上回った。都内の新宿駅や秋葉原駅でも12月6日は1週間前の人出を2～4ポイント超えた。 　地方都市でも同じ傾向がみられ、12月6日の札幌・すすきの駅や福岡・博多駅は前週比でいずれも2ポイント増だった。静岡・熱海温泉のように11月29日に比べ15ポイント増えたケースもある。 　一方、関西地方では下落傾向を示す地点が多く、大阪・なんば駅では11月29日に20ポイント以上減り、翌週はさらに10ポイント落ちていた。 　歓楽街の飲食店も、行政側の要請に従いきれない現状がある。 　「今回は時短要請に応じている店は少ないように感じる」と明かすのは新宿社交料理飲食業連合会の根本二郎会長だ。夜の会食を控える動きは根強いだけに、経営を成立させるには、なるべく店を開けざるを得ないのだという。「今は忘年会シーズンまっただなか。40万円の協力金で午後10時に店を閉めたのでは、やっていけない店は多い」と根本さんは強調する。 　平日の鉄道客の数も高止まりが続いている。 　国土交通省は、首都圏と関西圏のJRや大手私鉄各線の主要駅で、平日ピーク時の利用客数を調査。2月下旬を100％とした場合、11月30日～12月3日の客数は首都圏で73％、関西圏で84％にとどまった。緊急事態宣言が出された時は最大7割減となったが、「勝負の3週間」の呼びかけ前後では、客数にほとんど変化はみられない。 　同省の担当者は「テレワークや時差出勤は職種によって向き不向きがあり、実施する人数が一定程度落ち着いたのだと思う」と話す。 　今回の「3週間」の呼びかけは、政府や医療業界の「医療態勢が手薄になる年末年始までに感染拡大を抑えたい」という狙いが背景にある。しかし、残りの1週間でどれほど人出が減るかは未知数だ。日本医師会などは、他人に感染させるような行動を取らないよう引き続き呼びかけている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える」という。しかし政府が口先で「勝負の三週間」と叫びつつ、現実にやっていることは「GO TOキャンペーン」という感染拡大策だ。

　だから武漢肺炎は感染拡大を続けているし、地方での広がりを見せている。政府が「GO TOトラベル」が感染拡大に繋がるという「エビデンス」はない、としていたが、東大病院の発表では「GO TOトラベル」を実施した人たちの方が一般の人たちよりも感染している確率は二倍程度ある、と断じたではないか。厚労省が「GO TOトラベル」が感染拡大に繋がる、というエビデンスはない、とした発表は何に基づいて行ったのか。発表の根拠を今からでも示して頂きたい。

　なぜなら政府のあらゆる武漢肺炎対策に関して根拠となる「数値」や「基準」が一切示されてないからだ。第一波の際に全国の小・中・高校に「一斉休校」の要請をした時に、何らかの基準が示されただろうか。そして一斉休校の要請を解除した際に、同時に「一斉休校要請」を解除すべきに達したとする「基準」が示されただろうか。

　同様に、安倍氏が非常事態宣言を発出した際にも何らかの基準が示されただろうか。そして同じく非常事態宣言を解除した際に、何らかの「基準」が示されただろうか。ことほど左様に、政府の対策は場当たり的だ。すべての行動指針に科学的な「基準」は何もない。

　そして第三波の感染拡大を迎えて「今後三週間」が感染拡大を抑え込む重要時だと国民に向かって叫んだが、それでも「GO TOキャンペーン」を止めようとしなかった。いったい、政府の本音は何処にあるのかと疑わざるを得ない。

　なぜなら「経済を回す」ためには少しくらい国民が武漢肺炎に罹患しても構わない、という政府の姿勢しか読み取れないからだ。都知事と総理大臣が会談した挙句、東京発着の「GO TOトラベル」は一時的に止めるが、「GO TOキャンペーン」そのものは来年六月まで続ける、という。

　本来なら、その反対ではないか。来年六月までにはワクチン接種を本格化する、というからには来年六月一杯まで「GO TOキャンペーン」をすべて停止して、ワクチン接種後の感染状況を見て逐次「GO TOキャンペーン」を地域ごとに解除していく、というのが本来あるべき姿ではないか。

　飲食や観光関係企業の経済が止まらないように持続化給付金を支給しながら、国民の健康と命を守る姿勢に徹すべきが政府の仕事ではないか。企業が存続するための政策を要求すべきは経済団体であって、政府の閣僚たちが異口同音に「経済を回す」と発言するのは菅内閣は経済界の小僧にでも成り下がったのかと疑わざるを得ない。

　東京都医師会が会見で「「GO TOトラベル」を止めて頂きたい」と語気強く発言したのは真実だ。本当なら政府が「GO TOキャンペーン」を直ちに停止して、キャンセルなどの補償を支払うべきだ。

　「GO TOキャンペーン」という感染拡大のアクセルから足が離れない様は政府が運転する暴走車がコンビニへ突っ込んで行くスローモーションでも見ているかのようだ。思考停止した閣僚たちの集団でしかない菅自公政権は国民にとって厄災以外の何物でもない。それでも過半数の国民から支持を受けている、とする世論調査は全く信じられない。