感染蔓延対策と経済対策とは分けて考えよ。

 ＜国内の新型コロナウイルス感染者は４日、４２都道府県と空港検疫で新たに２４４２人確認された。死者は北海道で１３人、東京都で８人、大阪府と埼玉県で各５人など計４５人で、最も多かった今月１日の４１人を超えて過去最多となった。

　厚生労働省によると、重症者は前日から８人増えて過去最多の５０５人となり、初めて５００人を超えた。重症者数は、この１か月で約３倍に増えた。 　東京都では４４９人の新規感染が判明し、１日当たりの感染者は３日ぶりに５００人を下回った。 　都によると、入院患者は１７２１人で、緊急事態宣言後で最も多かった８月１１日の１７１０人を上回った。自宅療養者も１１５９人と最多を更新。重症者は前日から１人減の５３人だった。感染経路別では、家庭内が８６人で最も多かった。 　沖縄県では、いずれも９０歳以上の男性３人の死亡が確認された。病院や高齢者施設内で感染した可能性があるという＞(以上「読売新聞」より引用)

　武漢肺炎感染患者第三波の山はこれまでになく高くなっている。それも政府の無能・無策によって、人為的に作り上げられた山だ。

　なぜ「経済を回す」ためにコロナウィルスを全国に蔓延させる愚策を採るのだろうか。なぜ感染症対策と経済対策とを分けないのだろうか。

　そして、なぜ「分科会」で感染症の専門家と金出財政論に立つ似非・経済の専門家とを同居させるのだろうか。全く別物の性格を持つべき「感染症対策」と「(緊縮財政論に立つ)経済対策」とを一つの「分科会」に同居させて、いかなる効果を狙うというのか。

　全く別物だから「武漢肺炎感染特別対策室」と「武漢肺炎感染対策に伴う経済対策特別室」とに分けて、それぞれの専門家を招聘して全力を尽くすべきではないか。

　何度も書いてきたが、ワクチンも特効薬もない段階で感染症を抑え込むには「検査と隔離」しかない。その「検査と隔離」を全国的に終えるまでは地域を越えての移動を禁止する措置が必要だ。

　愚かにも、安倍-菅と続く自公政権は「検査」の拡大を嫌がって逃げ回って来た。そして未だに政府は地域を越える移動を禁止する「宣言」すら出さないし、経団連に到っては傘下の企業に出張自粛の「緩和」すら出している。しかも尋常でない年末年始17連休を策し、国民の地域を超えた大移動を促進している。

　インフルエンザで死ぬのと武漢肺炎で死ぬのとどう違うか、とのたまっていた毒舌タレントがいたが、それを言うなら人は誰でも一度は死ぬ。年間でいうなら日本国民は百万人以上も何らかの原因で亡くなっている。だから一日45人が亡くなったので大騒ぎすることはない、というつもりなのだろう。

　しかし生を受けた国民が一日でも長く健康で最低限の文化的暮らしを享受するために国家は税を徴収し社会保険料を徴取している。その責任を果たすのが政治家や官僚の責任だ。潰れた経済は建て直せるが、死んだ人は二度と生き返らない。戦後の焦土から日本は復興した経験を持つ。戦後世代は記憶の中に逞しく立ち上がった父親たち元日本軍人たちの姿がある。

　武漢肺炎の蔓延で窮乏生活を強いられている国民がいるなら、それは経済対策で対処すべきだ。そして国民の健康と命を守るためには強力な感染症対策を実施すべきだ。これ以上のコロナウィルスの攪拌策を続けるのは感染拡大を政府が故意に実施する犯罪認定するしかない。

　菅-小池会談で「GO TOキャンペーン」を来年六月まで続けることで握手したというが、彼らは誰の意見や助言を得て決心したのだろうか。お粗末な思考回路しか持ち合わせない二人が何をどう判断してそうなったのか、これから益々高くなる第三波の山の責任を二人はいかにして取るつもりか。死者に対して責任の取りようがないではないか。政策立案の基本的な思考回路すら持ち合わせない連中を総理大臣や都知事に戴く国民や都民は哀れというしかない。