日本を国民の手に取り戻そう。

 ＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員が７日、公式ツイッターに新規投稿。日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題などを受け、「美しい国どころか、恐ろしい国へ」と憂慮した。

　小沢氏は「この人物は総理に批判的なので教授にはしません。この人物も政府に批判的なので学長にはできません。そんな国まであと一歩。美しい国どころか、恐ろしい国へ」と危惧。「安倍政権以降、この国はどんどん悪くなりつつある。問題は、国民が政治の腐敗に慣れつつあること」と指摘し、「最終的に政治のレベルを決めるのは、国民」と呼びかけた。  

　また、小沢氏はこの投稿に先立ち「今こんな国になりつつあるのは戦争経験者がいなくなりつつあるということもあるだろう。戦前の言論弾圧を知らない。同調圧力が働き、政府批判をしようものなら家に石を投げ込まれた。そういう恐怖を国民の多くは知らない」とツイート。「国民も不断の努力をしないと簡単にそういう国に戻る。それがいま問われている」と提言した＞(以上「デイリースポーツ」より引用)

　日本は「美しい国から恐ろしい国へ」なりつつある、と小沢一郎氏は杞憂している。戦前を知る人がいなくなり、戦争へと到った当時の日本の記憶が国民から失われている。だから「いつか来た道」を自公政権が歩んでいることに気付かない。

　日本学術会議委員の選任に菅官邸が任命拒否を行って干渉する。そのことに対する危機感を国民は覚えないどころか、総理大臣が任命拒否して何が悪いか、と開き直る姿に拍手を送る御用評論家まで現れる始末だ。

　政治家は国民によって選ばれたから何をやっても良い、との思考回路が与党政治家諸氏や御用評論家にあるようだが、飛んでもない間違いだ。政治家や権力者に箍を嵌めるために憲法はある。その憲法規定を「解釈改憲」して憲法違反の法律を制定してもテンとして恥じない、恥じないどころか大きな顔をして政権に七年八ヶ月も居座った。そしてその番頭だった菅氏が今度は政権に居座って学問の自由に嘴を挟んで「任命権は我にあり」と「アテ職」に過ぎない任命権を振り翳している。

　それは国会開会に天皇陛下の御臨席とお言葉を賜る、との法律を逆手にとって、天皇陛下がご臨席拒否を行って国会を開会させないのと同じだ、との認識すらない。そうした「あり得ないこと」になっている法律や規定の仕立てを知らないで、いや百も承知の上でそれらを無視して「強権発動」を行うことに躊躇いを見せない厚顔無恥の輩が政権に居座っている、ということに他ならない。

　彼らは憲法改正を口にしているが、彼らに憲法とは国民の自由や人権を権力者から守るためのタガだということすら知らないようだ。その箍を外せば、政治家は何でもやりたい放題だ。

　ヒトラーは民主的な手続きで当時平和憲法といわれていたワイマール憲法を停止して戦争へとドイツ国民を熱狂させた。その道筋を日本国民は真剣に学んでないのだろうか。賢者は歴史に学ぶ、という。せめて政治家は賢者でなければならない。

　引用記事に「「安倍政権以降、この国はどんどん悪くなりつつある。問題は、国民が政治の腐敗に慣れつつあること」と指摘し、「最終的に政治のレベルを決めるのは、国民」と呼びかけた」とある通り、政治のレベルは決して国民のレベルを超えない。国民が清掃への道を選択したいているから仕方ない、ということであってはならない。

　日本国憲法を改定するとするなら、三権分立を確かなものにするために「違憲立法審査機関」を最高裁判所内に設置して、法の番人「内閣法制局」を人事権を握る政権の下に置くのではなく、最高裁判所の中に置き、最高裁判所の判事は全国の裁判官の選任によって選ばれるようにして、政権が最高裁判所の人事に決して介入できないようにすべきだ。いみじくも安倍氏が「総理大臣は立法の長だ」と自白したような、日本憲法の基幹をなす三権分立すらシカと認識しない人物が国会議員となり総理大臣にまで成り詰める現代日本の政治レベルの低下に危機感を覚えない政治評論家諸氏の多さに、私は危機感を覚える。

　テレ朝によると「日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「（現在は）複数の観点から選考を行って、最終的に絞り込んでいく。自分の友達だとか、大学の後継者を次に選んでくれなんてことができるわけじゃない。選考基準が決まっていて、優れた研究、または業績のある科学者となっている」

これまでにも学術会議に対しては、政府の水面下での関与がありました。安保法制が成立した翌年2016年には、会議側が推薦した補充人事の候補者に官邸側が難色を示し、2017年の交代をめぐっては、官邸に呼び出され、定員を超える候補者のリストの提出を求められました。 日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「2016年の苦い経験だったという反省もある。学術会議側の意に沿わない難色が（官邸側から）示されたので、選考過程を丁寧に説明させて頂く必要があると考えた。（当時は人事権が）侵されることは全く想定していませんでした」 大西名誉教授は、今回の任命拒否について遺憾だと話します。 日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「同じ専門家集団で業績がわかる人でないと選べない。（任命拒否は）非常に遺憾だと思いった。特に理由が示されなかった。学術会議としては、どうやって選んでいいのか、つまり法律に定められている通りにやっても、それが理由もなくダメだとなる。これはとんでもないことではないか」」との認識を学者諸氏は抱いている。

　これを由々しき事態といわずして、何と呼べば良いのか。こんな政権に日本の舵取りを委ねてはならない。野党国会議員は悲壮なまでの危機感を抱いて、政権奪取に本気で挑まなければならない。旗印は「国民の生活が第一。」であり、経済成長で「国民所得三倍論」を掲げるべきだ。そのためには消費税廃止と国内産業活性化のための諸施策を国民に提示すべきだ。その背骨は「反・グローバル化」でなければならない。つまり「構造改革」の逆転だ。