運転免許証とマイナンバーカードの統合は政府による国民管理の一環か。

 ＜政府は運転免許証の管理システムを全国で順次、一元化する方針を正式に発表しました。免許証とマイナンバーカードの一体化も進め、早ければ２０２６年に実現させたいとしています。

　運転免許証の管理システムやマイナンバーカードなどをめぐって、１６日午後、河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣、小此木国家公安委員長が会談しました。 　会談では４７都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムに「クラウドサービス」を導入し、２０２２年から全国で順次、一元化していく方針を確認しました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになります。 　「運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して、一本化することを柱とします」（小此木八郎 国家公安委員長）  

　また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化についても、早ければ２０２６年に実現させることで一致しました＞(以上「TBS News」より引用)

　ドタバタ菅内閣がドタバタで「改革」の実績を上げようとして、国民の個人情報を危険にさらしている。運転免許証とマイナンバーカードを統合する、という。それで国民に何の益があるというのだろうか。

　むしろカルテを全国一元化利して、カルテ情報にアクセスできるように運転免許のICチップにカルテの窓口を紐付けしておく方が利用者にとって有益ではないだろうか。現行では交通事故があった場合など、運転者が意識を失っていたら過去の病歴やアレルギーなどを医療機関は知ることが出来ない。カルテにアクセスできる「紐」が運転免許証についていれば、医療機関のアクセス・キィーでアクセスできるシステムなら、どれほど有益だろうか。

　運転免許が全国どこの警察署でも更新できる、というのは一見便利のようだが、それでは免許証所有者の住所が特定できなくなる可能性がある。全国どこの警察署でも更新可能なら運転免許証の写真が偽造されたものであっても気づき難いのではないだろうか。

　運転免許の申請や更新の現地主義を外すのは危険ではないだろうか。一元管理と住所地の警察署での手続きという規定をウンヌンするのとは別物だ。そして運転免許とマイナンバーカードを一体化するのはさらに危険だ。国民の個人情報を国家がすべて一元管理するのは一元ですべての情報が漏洩する可能性が高くなる。

　それとも政府は国民の情報などすべてが一元管理できれば、それだけで「了」とするのだろうか。既に政府はマイナンバーカードに納税記録や銀行口座を紐付けしようとしている。それだけでも国家による国民管理が行き渡り、「顔認証システム」と併せて徹底した中共政府化が進むのではないだろうか。

　中共政府の中国では個人の銀行口座が突如として凍結され、個人資産の没収が相次いでいる、という。そうした管理国家に日本が進む第一歩になるのではないかと危惧する。国民の個人情報のあり方と、国家による国民統治の鬩ぎ合いを、まずは議論すべきではないか。国民の自由をジワジワと奪うような政治を加速させる菅自公政権は本当に「保守政権」なのだろうか。まさに中共的な社会主義そのものではないだろうか。