汚染水の海洋放出決定に反対する。
＜東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。
原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた。 ただ、放出には新たな設備が必要で、原子力規制委員会の審査や整備に2年程度かかる見通し。海洋放出は、こうした手続きなどを経た後になる。 汚染処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が2月、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢としつつ「海洋放出が優位」という報告書をまとめていた。政府はその後、地元の業界団体などの意見を集約。海洋放出を求める声がある一方で、「若い後継者に将来を約束するためにも反対」（福島県漁業協同組合連合会）などと海洋放出に難色を示す団体もあった。 海洋放出に当たり、タンクにたまっている汚染処理水が、国の放出基準を超える放射性物質の濃度なら、基準を下回るまでアルプスに通す。その上で、アルプスでは取り除けないトリチウムの濃度を大幅に下げるため、海水で薄める。風評被害は海に流した後にならないと具体的に見通せないことから、対策の議論を続けることにした＞(以上「毎日新聞」より引用)
「東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた」という。安倍氏がブエノスアイレスで開かれた東京五輪誘致決定会議で「福一原発汚染水は完全にコントロール下にある(だから安全だ)」と大見得を切ったのは大嘘だった。
現在も地下水は決してコントロールされず、破壊した原子炉内部へ流れ込み続けていて、汚染水は溜まり続けている。それが福一原発の敷地内で保管しきれなくなった、というだけのことではないか。
だから、海洋放出する、という話だ。しかしアルプスで処理され敷地内に蓄積されている処理水は安全なのか疑問が残る。特定非営利認定団体FoE Japanのホームページによると「ALPSではトリチウム以外の放射性物質を取り除くことができるとされていました。このため、東京電力や経済産業省は、「トリチウム水」と呼んでいました。しかし、2018年8月の共同通信などメディアのスクープにより、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90などそれ以外の核種も基準を超えて残存することが明らかになりました。その後の東電の発表により、現在タンクにためられている水の約７割で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍となっています。東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしています」とある。
トリチウムに関しては同ホームページに「水素の同位体である「三重水素」で、陽子１個と中性子２個から構成されます。半減期12.32年の放射性物質で、ベータ崩壊をし、ヘリウムに変わります。放出するエネルギーは小さく、最大で18.6keVで、セシウム 137 の最大値512keVの30分の１程度です。トリチウムは自然界にも水の形で存在しますが、核実験や原発施設からの放出によって増加しています」とある。自然界にも存在しているからトリチウムは安全なのかというと必ずしもそうとは言い切れないようだ。
同ホームページの続きに「トリチウムの影響については専門家でも意見が分かれています。政府は、「水と同じ性質を持つため、人や生物への濃縮は確認されていない」としています。しかし、トリチウムが有機化合物中の水素と置き換わり、食物を通して、人体を構成する物質と置き換わったときには体内に長くとどまり、近くの細胞に影響を与えること、さらに、DNAを構成する水素と置き換わった場合には被ばくの影響が強くなること、トリチウムがヘリウムに壊変したときにDNAが破損する影響などが指摘されています」とある。つまりトリチウムの安全性は確認されていないことになる。
しかも同じFoE Japanのホームページには「海洋放出が唯一の選択肢というわけではありません。プラント技術者も多く参加する民間のシンクタンク「原子力市民委員会」の技術部会は、「大型タンク貯留案」、「モルタル固化処分案」を提案しています」とあるように、海洋放出だけが解決策ではない。
ただ海洋放出すればその時点以後、貯水のための維持・管理費は不要となる。それだけのことで海洋放出を選択したとしたなら由々しき問題だ。「敷地の北側には、現在土捨て場になっているエリアがあり、この土に含まれている放射性物質について、東電は「数Bq/kg～数千Bq/kg」と説明しています。経済産業省のもとに設置された「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」でも敷地が本当に足りないかどうか議論になりました。委員からは、「敷地が足りないのであれば、福島第一原発の敷地を拡張すればよいのではないか」「土捨場となっている敷地の北側に、現在と同程度のタンク群を設置できるのではないか」「土捨て場の土を、中間貯蔵施設に運び出すことができるのではないか」などといった意見がだされましたが、政府はいずれも「地元の理解を得るのが困難」としています。これに対して、今年1月22日、衆議院議員会館で開催された処理水の処分をめぐる集会にて 、大熊町町議の木幡ますみさんは、「大熊町民でも反対の声が強い。『汚染水を流すぐらいだったら自分の土地を使って置いておけばいい 』という声もある」としています」とFoE Japanのホームページにある通り、海洋放出に関して地元の合意は得られていない。
しかもトリチウムの排出基準は「トリチウムは、排出濃度の基準として6万ベクレル／リットルが設けられています。年間の排出目標値は原子力施設ごとに定められており、原発事故前の福島第一原発の場合、年間22兆ベクレルです。原発事故後、この目標値は使われていませんが、仮にこの目標値を守るとすると、860兆ベクレルのトリチウムを放出するためには数十年かかることになります」とある。
さらに国際的な環境基準に照らしてみると「飲料水のトリチウムの濃度基準には大きな幅があり、ＷＨＯは10,000ベクレル／Ｌ、カナダは 7,000ベクレル／Ｌ（オンタリオ州飲料水諮問委員会の勧告は20ベクレル／Ｌ)、アメリカ合衆国は740ベクレル／Ｌ、EUは100ベクレル／Ｌとなっています。これはトリチウムの健康リスクに関して、意見が分かれていることに由来するものかもしれません。東電や経済産業省がよく引き合いにだすＷＨＯの基準は、カナダやアメリカ、ＥＵと比して高い基準となっています」とある通り、海洋放出に対して国際的な批判が巻き起こる可能性が高い。
なぜトリチウムの半減期12.32年以上の保管を実施して、少しでも環境被爆の可能性を軽減しようと、政府・東電は努力しないのだろうか。完全のコントロール下にあるとした安倍氏を国会証人として呼び、国際社会を騙した責任追及も行うべきではないだろうか。
放射能被爆に関して世界で最も敏感であるべき被爆国の政府が世界で最も放射能の環境汚染に鈍感であってはならない。大規模貯蔵施設やモルタル化などを一考だにしないで海洋放出を決定するなど、今後考えられる地元民などによる行政訴訟に政府・東電は耐えられるのだろうか。お粗末な行政だと批判するしかない。