能天気な総裁候補の三人。

＜安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選（9月14日投開票）。立候補を表明している同党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉（よしひで）官房長官の主要課題に対するスタンスはどう違うのでしょうか？ 外交・安全保障政策について、各候補が立候補を表明した記者会見での発言を基に整理しました。 

【岸田氏】ソフトパワー外交を展開

「『ソフトパワー外交』というものをしっかり進めていきたい」「基本的な価値観を共有する国々と地球規模の課題に取り組んでいくことで日本の存在感を示していく」 　岸田氏は、自身の外交方針についてこう語りました。岸田氏は安倍政権下で外務相を、戦後で2番目に長い4年7か月余り務めました。安倍政権の外交については、毎年のように首相が変わっていた時代に比べ、「この7年8か月、日本の国際的な存在感、発言力は格段に高まった」と評価。一方で、現在の国際情勢は、米中対立の深刻化や保護主義、自国第一主義の台頭によって「変化している」と指摘し、資源もなく、人口減少時代に突入した日本が「どうやって存在感を示していくのか。真剣に考えていかなければならない」と訴えました。 　自身が外務相時代に締結した慰安婦問題の日韓合意には「大変深い思いがある」。しかし「今の日韓関係は大変残念な状況にある。（韓国は）まずは国際法を守らなければいけない。国際的な約束はしっかり守らなければならない。こういった原則について、韓国の皆さんにもしっかり考えてもらい、我々もともに考えていく。こうした努力をしなければ、なかなか今の状況は変えられないのではないか」と述べました。 　また、こうした2国間関係を考える場合に「厳しい球は、前からより後ろからの方が飛んでくる」とも述べ、「両国の国民の感情をしっかりとコントロールし、その上で冷静な外交の対話を行っていく環境整備も大事ではないか」との見方を示しました。 　平和、そして核軍縮については「アジアの安全保障にも深く関わることだが、私にとって、政治家としてのライフワーク」だと強調。「被爆地・広島から出た初めての外務大臣という立場であった私としても、在任中から核軍縮について強い関心を持ち、努力をしてきた。核兵器のない世界を目指すという大きな方向性に向けてしっかりと取り組んでいきたい」と語りました。

【石破氏】アジアの集団安全保障を構築

「日米関係はわが国の基軸である。価値観を共有する合衆国との信頼関係の強化。それは安倍政権の下で、平和安全法制の実現など成果を得てきた」 　石破氏は、安倍政権下での外交・安保政策をこう評しました。その上で「なぜ三沢にF16がいるのか。なぜ横須賀に原子力空母がいるのか。なぜ嘉手納にF22が飛来をするのか。なぜ佐世保に強襲揚陸艦がいるのか。我々はきちんと認識しなければならない」と指摘し、「日本とアメリカのあり方、在日米軍とはどのようなものであるか。そして自衛隊と米軍のあり方、その役割分担をきちんと認識をしなければ、経済的な負担の分担の議論にはならない」と言及しました。 　配備が断念された陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては「イージス・アショア的な機能は今後とも必要だ」との見方を示し、「相手国の領域に、仮に自衛権の行使として武力を用いるとするならば、どのような手段によるべきか、そのときに日米同盟はどう機能するのかということをきちんと検証していかなければ。そういうことをきちんと見直していく」と述べました。 　「集団安全保障の仕組みというのは極めて重要」だとも言及。「将来的にはこのアジアに集団安全保障の仕組みをつくりたいと、かねてから思っている。そのためにアジアに対する理解、共感、納得、そのこともやっていきたい」との考えを示しました。その際のモデルとして、アメリカとオーストラリア、ニュージランドの3国が結ぶ「ANZUS（アンザス）同盟」を挙げ、「アジアとともに生きる日本。あるいはEUもそうかもしれない。アメリカと中国、ともにやっていこうという世界をつくるために、日本がイニシアティブを発揮すべきだ」と訴えました。 　北朝鮮による拉致問題の解決は「安倍政権で実現できなかった課題の1つ」だとして、東京・平壌連絡事務所を開設する案などを示しました。

【菅氏】戦後外交の総決算など引き続き挑戦

「戦後外交の総決算をはじめとする外交・安全保障に、その課題、とりわけ拉致問題解決に向けた取り組み、そして憲法改正。こうした山積する課題にも引き続き挑戦をしていきたい」 　菅氏はこう語り、安倍政権の方向性を継承し、残った課題に取り組んでいくと述べました。 　拉致問題については、拉致問題担当になる以前から官房長官として安倍首相と相談しながら進めてきたと説明。「ありとあらゆるものを駆使してやるべき」「金正恩（キム・ジョンウン）委員長とも条件を付けずに会って、活路を切り開いていきたい。そうした気持ちも（安倍首相と）同じだ」と語りました。 　北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結についても「次の世代に先送りせずに終止符を打つ、そうした決意で総理と取り組んできた。この方針については変わりない」と述べました。 　日米関係については「わが国の外交のまさに基軸」だと強調。それを基軸に「近隣諸国との関係をつくっていく。そうした今の日本の立ち位置は変えるべきじゃない」との認識を示しました。 　昨年に訪米してペンス副大統領と会談したことや、安倍首相とトランプ大統領の電話会談には「全て同席している」と説明。安倍首相とトランプ大統領に関係については「友情関係がいかに厚いかと感じる」「このような信頼関係を築くのは、極めて時間がかかる」と評価した上で、「ただトランプ大統領を支えている閣僚、副大統領、そうした関係者と私もかなり昵懇に進めさせていただいている」と強調しました＞(以上「THE PAGE」より引用)

　総裁候補三人の外交政策が掲載されていたので、上記引用記事として掲載した。一読して彼ら三人とも現在の中共政府と、中国をデカップリングする米国との激烈な戦いの本質が解ってないようだ。

　これまで5EYESといわれていた米国、オーストラリア、ニュージーランドとインドに日本が加わった6EYESとして対中包囲網を築こうとしている軍事戦略が三人の外交戦略の軸として明確に位置づけられてないようだ。それでは自由主義圏の東アジアの盟主たる日本の外交戦略としては不十分だ。

　中共政府は倒さなければならない。あるいは軍拡に突き進む中共政府の野望を挫く必要がある。そうしない限り、軍事力による国境線の変更と他民族支配という誤った人類史をいつまでも繰り返すことになる。

　とかと対中戦争といっても、それは必ずしもドンパチと撃ち合う戦争を意味しない。もちろん、中共政府が強いて軍事力による戦争を望むなら、いつでも受けて立つ準備は充分にしておく必要があるのはいうまでもない。ただ、戦争とはドンパチと撃ち合う戦争だけではないことを理解しておく必要がある。

　米国のトランプ大統領が推進している貿易全般から中共政府の中国をデカップリングするのも、対中戦争の一つだ。これまで中共政府の中国は主として米国の知的財産を奪うことにより、一足飛びに産業や軍事力を近代化して来た。

　しかし、それはあくまでも奪った知的財産を使用してのものでしかない。自らチップを製造・供給できる体制を整えた上での近代化ではない。自国は社会主義統制体制のままで、自由主義諸国の大学や研究機関に留学生などを大量に送り込んで、短期的に先進諸国のテクノロジーを持ち帰って達成したものでしかない。

　だからSMICへのチップ提供を禁じると中国のミサイル発射装置が起動しなくなる、という。監視カメラの処理能力が1/4以下に落ちるという。そうした革新的な技術や部品や製品を先進諸国に依存したまま、組み立てだけで近代化した中国はそれほど産業競争力や軍事力で強力ではない。

　何度もこのブログに書いたように、中国はあらゆる面で水膨れの巨大化を成し遂げただけだ。GDPにしても、部品をかき集めて組み立てただけの「中国製」を輸出する、という水膨れの輸出額で成り立っているに過ぎない。しかも中国の輸出額の半分近くを占めているのは外国企業だ。それこそデカップリング後の中国の貿易額は半分近くに落ち込むことになるのは確実だ。

　空母「山東」を旗艦とした艦隊による軍事演習を渤海湾や黄海で行っているのも、お寒い限りの軍事力を米国に探知されないための苦肉の策だろう。つい先日も、ロシアから導入した中国空軍の最新戦闘機SU35が墜落したばかりだ。

　空母・山東は就役間もなく船体が割れて浸水し、ドック入りして修理したばかりだ。まさしくスクラップをリニューアルした空母・遼寧の劣化コピーの面目躍如というところだろう。実戦になれば海に浮かぶ格好の標的でしかない。

　台湾を攻め取るとか大言壮語しているが、実際に出て来た戦略は南シナ海で米国空母と決戦を挑むのに、80万隻の漁船に武装した民兵を乗船させて一斉に米国空母を取り囲み、立ち往生したところに中国海軍のミサイル艇が空母キラーのミサイルを撃ち込む、というものだそうだ。

　かつて毛沢東の中共軍が中国民の老人や女子供を最前線に大勢並ばせて、その後ろから日本軍を撃って来た「人民の壁」戦術を海でも採ろうとしているというから驚く。しかし米軍はかつての日本軍のように攻撃を躊躇しないだろう。

　そうした状態まで、対中戦争は差し迫っている。寝言のような「ソフトパワーで~」とか「アジアの集団的自衛権の構築を~」とかファンタジーとしか言いようがない。そして菅氏の「このような(安倍-トランプ関係のような)信頼関係を築くのは、極めて時間がかかる」と評価した上で、「ただトランプ大統領を支えている閣僚、副大統領、そうした関係者と私もかなり昵懇に進めさせていただいている」というから東アジアの緊迫した現状が解っているのかと訊きたい。

　中共政府の中国が飢餓に苦しむのは目の前に迫っている。全国各地で穀物備蓄倉庫が火事になっているのは空っぽの倉庫を隠蔽するために火をつけて燃やしているのだ。中共政府が誇示する中国の食糧備蓄は二年分もある、というのは大嘘だ。既に食糧備蓄は払底し、学校給食を食べる生徒は早くもお湯のようなスープを啜っているという。この秋のコメの収穫は例年の半分程度しか望めないのは確実だ。早くも日本のコメを狙って中国人が東北などのコメどころの農家を回って買占めに走っているという。そうした中国人によるコメ買占めに対する対策を、総裁候補の三人は誰も言及していない。まさしく能天気と批判する所以だ。この程度の政治家ばかりで日本は大丈夫かと不安になるのは私だけだろうか。