感染拡大の抑止策を用意しての「GO TOトラベル」なのか。

＜国内では２日、新型コロナウイルスの感染者が３７都道府県と空港検疫を合わせ１３３４人確認された。三重（１２人）、長崎（２３人）、宮崎（３０人）の３県では最多を更新。東京都は２９２人となり、４日ぶりに３００人を下回った。

　都によると、２０～３０歳代が２０３人と７０％を占めた。重症者は前日と同じ１５人で、入院者は９５人増えて１３１５人となった。

　都内の感染者のうち、接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は、疑い事例を含めて１９人。このほか家庭内での感染が３０人、職場内での感染が２０人、会食を通じた感染が１６人などとなった。家庭内感染では、家族全員が感染した例が複数確認された。一方、感染経路が判明していない人は全体の６割超を占めた。

　大阪府では１９４人の感染が確認され、このうち経路不明者が１４１人にのぼった。兵庫県では６０人の感染を確認。県議（５３）も含まれているという。

　沖縄県では新たに６４人の感染が確認され、累計の感染者は５００人を超えた＞(以上「読売新聞」より引用)



　連日、新規の武漢肺炎の感染患者が千人を超えている。それも地方で感染爆発が起きている。ことに沖縄の単位当たり感染患者数は東京を抜いて全国一の感染爆発を見せている。
　その責任は安倍自公政権にある。「GO TOトラベル」といったバカな政策を実施するなどして、国民の対武漢肺炎の感染拡大を抑止しようとする気構えを完全に破壊した。たとえ東京都民を「GO TOトラベル」の補助対象から外しても、東京を除く首都圏から大挙して沖縄へ観光で訪れれば、沖縄で感染爆発するのは誰が考えても明らかだろう。

　なぜ安倍自公政権は武漢肺炎の感染拡大を抑え込む有効な手立てを実施しないのだろうか。感染拡大を防止する最も有効な手立ては「検査と隔離」だ。財政出動をケチる無能・無策な安倍自公政権が感染拡大を招いているといっても過言ではない。
　なぜ飲食業者や観光業者が安心して休業できるように保障給付態勢をしっかりと構築しないのだろうか。持続加給付金の実施にしても、全国の窓口に派遣された多くはアルバイトだという。決してアルバイト氏たちの能力に問題があるとは言わないが、少なくとも行政に関して専門の訓練を積んだとはいえない人たちだ。なぜ地方自治体に派遣要請して、公務員を窓口要員に動員しなかったのだろうか。

　病院キャパの小さい地方自治体では武漢肺炎の感染拡大により病床が逼迫しているという。既に沖縄県では病床利用率が130%に達して、軽症者ですらホテルへの入院が間に合わず、一部の患者には自宅療養をお願いしているという。指定感染症の患者は隔離すべき、と規定している法に違反している状態だ。
　もちろん「GO TOトラベル」により沖縄へ観光客が戻りつつある、という。観光客の増加という政策としてはブラス効果があったようだが、武漢肺炎の感染拡大を助長したというマイナスは否定できないだろう。そのプラ・マイを測定して判断するのが政治ではないか。何のための「GO TOトラベル」補助金なのか、速やかに国会を開いて検証すべきではないか。

　それとも「GO TOトラベル」で全国一律に感染拡大すれば「集団免疫」が出来る、と良からぬことを目論んでいるのではないだろうか。まず同一都道府県内で、次に首都圏といった地方区域内で、といった移動制限を設けつつ観光推進すべきではなかったか。
　それも「検査と隔離」が前提とされる。「GO TOトラベル」で旅行する者にはすべてPCR検査を義務付けるべきだった。それとも「GO TOトラベル」で訪れた観光客から武漢肺炎が感染拡大したなら、政府は観光業者に対して損害賠償を負うことになっているのか。