海上自衛隊の増員は必要だ。

＜政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。
　政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。
 　具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950～60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71％分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。
 　増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用)



　日本は「国際紛争の解決に武力を用いない」と憲法に定めているが、周辺諸国には紛争もない国境線で争いを起こして軍事力で解決しようとする独裁国家がある。そうした国の策動に対して、日本の国土と国民の安全を図るためには自衛力の増強は必要だ。
　積極的自衛という概念を持ち出すまでもなく、日本を侵略しようとする意図を持った国の艦船が日本の領海に侵入しようとしたなら、軍事力を以て排除するのは国家として国際的に認められた権利だ。

　引用記事ではイージス・アショアの断念でイージス艦の増強が必要となったから海上自衛隊を2,000人程度増員するというが、元々イージス艦は現行の六艦態勢から八艦態勢にする予定だったはずだ。だからイージス・アショアを断念したから、という増員要因を持ち出すのは不適切だ。
　むしろ堂々と日本は自由と民主を守る自由主義諸国の一員として、世界に独裁政権の覇権を広げる野望を露わにする国がある限り、他の自由と民主を守る国々と連携を取って世界平和のために働くための人員が必要だ、と5EYESに日本も加わることを国民に説明する方が良い。

　そして災害救助にしても、海上自衛隊の迅速な対応は必要だ。日本は海に囲まれた国であるため、被災地が山奥でない限り海岸から近づけるからだ。コロナで解ったように日本に病院船は必要だ。今回の沖縄県で武漢肺炎が感染拡大している沖縄県の医療崩壊が起きているが、病院船があれば沖縄の適切な岸壁に接岸して隔離病棟として利用できる。
　南海トラフ大震災や首都直下型の震災といった災害に臨んでも、病院船は被災地の病人を受け容れるために必要だ。そして国際貢献にしても、病院船の派遣は大いに感謝されるのではないだろうか。

　今後近未来に、隣国のいずれかが政治体制の崩壊により夥しいボートピープルなどの難民が日本に押し寄せる事態が想定され可能性が極めて高い。そうした事態に対処するためにも海保とともに海上自衛隊は必要となる。
　緊急としては尖閣諸島の防衛力増強が急がれる。中国は中国公船と称する警察と軍隊の中間にあたる艦船に機関砲を設置するなど、増強・大型化が目立っている。2,000ｔクラスを超える中国公船は日本の海保を脅かす存在になっている。海保艦艇も大型化して対処しているが、中国公船の後ろには中国海軍が控えている。当然、日本も海保と海上自衛隊が連携を取って対処せざるを得ない。緊迫する海の安全を守るためにも、海上自衛隊の増員は必要だ。