日本経済の惨状を「国民主体」の反・グローバル化の推進力に変えよう。
＜政府が１７日発表した２０２０年４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス２７．８％と戦後最大の落ち込みとなった。７―９月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な第２波到来に伴う海外でのロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだ。
リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──。ある政府関係者は、こう危機感を口にする。 内閣府によると、ＧＤＰが遡及可能な１９８０年以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは、リーマン・ショック後の０９年１―３月期の実質年率マイナス１７．８％だった。直近では消費増税後の１９年１０―１２月期にマイナス７．２％となるケースもあったが、２桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に２例しかない。
個別項目では、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期比８．２％と大きく減少。外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスとなった。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不透明感から振るわなかった。 外需の柱となる輸出は前期比１８．５％のマイナスだった。欧米での都市封鎖に加え、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが響いた。
一方、７―９月期は反動でプラス成長となりそうだ。リーマン危機時にはマイナス成長が０８年４―６月期から４四半期続いた。今回は３四半期で反転するとの見方が多く、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト３４人の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、７―９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でプラス１３．２６％となる見通しだ。 「４─５月を底に、６月からの生産活動再開で緩やかな持ち直しの動きが続く」（内閣府幹部）との期待感が政府内にもあり、西村康稔経済再生担当相は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」と、ＧＤＰ発表後に記者団に語った。
＜再発令なら再び「マイナス成長」＞
ただ、７―９月期にプラス成長に転じたとしても回復のスピードは鈍そうで、専門家の間では「ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るには２、３年はかかる」（民間調査機関）との見方が多い。 緊急事態宣言「再発令」への警戒感も根強い。「感染のコントロールに失敗して主要国で再び都市封鎖が行われたり、国内で緊急事態宣言が出たりすれば４―６月期並みに経済活動が停滞する可能性がある」と、みずほ総研の酒井才介主任エコノミストは指摘する。
日本総研の村瀬拓副主任研究員は「（再発令に伴う）年度ベースのＧＤＰはマイナス６、７％程度まで落ち込みかねない。７―９月期でプラスになったとしても１０―１２月期はマイナス成長に陥ることも考えられ、感染者数の動向に左右される状況が続く」とみている。 ４―６月期のＧＤＰの落ち込みは海外の方が大きく、感染拡大で都市封鎖に踏み切った米国は年率マイナス３２．９％と１９４７年の統計開始以来、最大の減少幅となった。
世界のＧＤＰの４分の１を占める米経済が底入れしなければ、外需の復調も見込めない。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」とし、米政府に財政政策の追加を促したが、トランプ米政権と民主党双方の対立から協議再開の見通しすら立っていない現状に「景気の底入れどころか、二番底に向かうリスクもある」（別の政府関係者）との声もくすぶっている＞(以上「REUTERS」より引用)
やはり日本経済は深刻な状況だ。4-6月期が対前年比年換算-27.8％と戦後最大の落ち込みだという。そうなる前兆は昨年10月の消費増税により後退した個人消費がさらに武漢肺炎の感染拡大による「自粛」で消費が前年同期比-8.2％と落ち込んだことが大きい。
これまで「財政規律」のためには消費税は30％も已む無し、と馬鹿な助言を出していたI金融系シンクタンクですら、さすがに年間を通してマイナス成長になるかも知れない、と正しい予測をしているようだ。しかし政府の経済再生担当相の西村氏は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」との紋切り型の発言をしているが、具体策は何もないようだ。
だから消費税を廃止しろ、と私は提言している。日本経済を奈落の底に突き落として、国民が貧困に喘いでも財政さえ規律(国債発行ナシの状態)を取り戻せば良い、という緊縮財政という妖怪に憑りつかれた連中の世迷いごとで経済運営されては敵わない。
しかも自民党の税制調査会では「今年の国債発行分を取り戻すためには消費増税が必要」との愚論すらあったという。テレビの女性コメンテータは「今の大学生が一番可哀そう、授業もないのに学費は負担しなければならず、就職は厳しく、さらに大幅な国債発行を返す負担増まで負わされる」と愚かなコメントを述べている体たらくだ。
何度このブログに書けば良いのだろうか。国家財政は家計簿とは根本的に異なる、という基本を理解しないと経済政策はすべて誤る。国債は借金ではなく、金融政策の記録でしかない。
GDPを成長させるにはGDPの半分以上を占める個人消費を刺激するしかない。安倍氏は誤った法人税削減や富裕層への減税で経済成長を目論む、という飛んでも経済策を展開したが、その結果は安倍政権による「失われた8年間」になったのは間違いないだろう。結果として法人の内部留保は過去最大となり、貧富の格差は拡大したままだ。
消費税廃止は富裕層にプラスが大きい、と飛んでも理論を展開する評論家がいることに驚いたが、もちろんそれは誤りで、貧困層にこそ恩恵は大きい。そもそも貧困層ほどエンゲル係数は高く、食費は必ず日々消費するものだからだ。
消費税廃止になれば富裕層が高額商品、たとえば欲しかった高級車やクルーザーなどを購入する、という。だから消費税廃止の影響は富裕層にこそ大きい、という論理は一理あるが、それでも経済成長には必要な要因だ。
この秋から冬にかけてコロナの第三波が来ると予測する医師が多いが、たとえ「自粛要請」したとしても、個人消費はイベントやエンターテナーの集客産業とは異なる。静かに個々人が各種ディーラーや工務店へ赴いて注文すれば良いだけだ。
飲食業や観光業が冬の時代から脱却するには武漢肺炎の感染拡大が完全に収束するまで無理だろう。いや、コロナ後の経済活動は外食や観光施設に宿泊する、という慣行が後退するのではないか、と覚悟を決めておく必要がある。コロナ後もコロナ前と同じにすると考える政治家の方がどうかしている。
武漢肺炎は数年間、蔓延すると覚悟しなければならないのではないだろうか。国内が収まった頃には外国から新型の武漢肺炎ウィルスが入って来て蔓延する、ということが何度か繰り返されるのではないだろうか。
それは特効薬が開発されるまで続き、特効薬もコロナウィルスがいかに変異しようとコロンウィルスに特有な感染拡大のアタッチメントの「コロナ」を破壊する薬が開発されるまで、本当に武漢肺炎ウィルスに有効な特効薬にはなり得ないのではないだろうか。そうした研究成果が出るには数年を要するのではないだろうか。
国内経済を再成長可能な基盤づくりに、その数年間を充てるしかない。その間にやるべき政策は企業のUターン策を強力に推進することだ。同時に財政出動して全国の山や河川や道路や橋の国土強靭化・インフラ工事を行うことだ。
そうした需要創出と個人消費刺激の消費税廃止を断行して経済成長の基盤づくりを行うことだ。八年間の安倍自公政権の自堕落なお仲間政治のツケを一掃するために、国民は自公政権から政権交代した新しい反・グローバル化の政権を選ぶことだ。もちろん外国人労働移民はすべて廃止し、派遣業法も大幅に復活させてピンハネ企業を日本から締め出す政権が日本に必要だと国民が覚醒しなければならない。
リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──。ある政府関係者は、こう危機感を口にする。 内閣府によると、ＧＤＰが遡及可能な１９８０年以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは、リーマン・ショック後の０９年１―３月期の実質年率マイナス１７．８％だった。直近では消費増税後の１９年１０―１２月期にマイナス７．２％となるケースもあったが、２桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に２例しかない。
個別項目では、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期比８．２％と大きく減少。外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスとなった。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不透明感から振るわなかった。 外需の柱となる輸出は前期比１８．５％のマイナスだった。欧米での都市封鎖に加え、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが響いた。
一方、７―９月期は反動でプラス成長となりそうだ。リーマン危機時にはマイナス成長が０８年４―６月期から４四半期続いた。今回は３四半期で反転するとの見方が多く、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト３４人の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、７―９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でプラス１３．２６％となる見通しだ。 「４─５月を底に、６月からの生産活動再開で緩やかな持ち直しの動きが続く」（内閣府幹部）との期待感が政府内にもあり、西村康稔経済再生担当相は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」と、ＧＤＰ発表後に記者団に語った。
＜再発令なら再び「マイナス成長」＞
ただ、７―９月期にプラス成長に転じたとしても回復のスピードは鈍そうで、専門家の間では「ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るには２、３年はかかる」（民間調査機関）との見方が多い。 緊急事態宣言「再発令」への警戒感も根強い。「感染のコントロールに失敗して主要国で再び都市封鎖が行われたり、国内で緊急事態宣言が出たりすれば４―６月期並みに経済活動が停滞する可能性がある」と、みずほ総研の酒井才介主任エコノミストは指摘する。
日本総研の村瀬拓副主任研究員は「（再発令に伴う）年度ベースのＧＤＰはマイナス６、７％程度まで落ち込みかねない。７―９月期でプラスになったとしても１０―１２月期はマイナス成長に陥ることも考えられ、感染者数の動向に左右される状況が続く」とみている。 ４―６月期のＧＤＰの落ち込みは海外の方が大きく、感染拡大で都市封鎖に踏み切った米国は年率マイナス３２．９％と１９４７年の統計開始以来、最大の減少幅となった。
世界のＧＤＰの４分の１を占める米経済が底入れしなければ、外需の復調も見込めない。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」とし、米政府に財政政策の追加を促したが、トランプ米政権と民主党双方の対立から協議再開の見通しすら立っていない現状に「景気の底入れどころか、二番底に向かうリスクもある」（別の政府関係者）との声もくすぶっている＞(以上「REUTERS」より引用)
やはり日本経済は深刻な状況だ。4-6月期が対前年比年換算-27.8％と戦後最大の落ち込みだという。そうなる前兆は昨年10月の消費増税により後退した個人消費がさらに武漢肺炎の感染拡大による「自粛」で消費が前年同期比-8.2％と落ち込んだことが大きい。
これまで「財政規律」のためには消費税は30％も已む無し、と馬鹿な助言を出していたI金融系シンクタンクですら、さすがに年間を通してマイナス成長になるかも知れない、と正しい予測をしているようだ。しかし政府の経済再生担当相の西村氏は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」との紋切り型の発言をしているが、具体策は何もないようだ。
だから消費税を廃止しろ、と私は提言している。日本経済を奈落の底に突き落として、国民が貧困に喘いでも財政さえ規律(国債発行ナシの状態)を取り戻せば良い、という緊縮財政という妖怪に憑りつかれた連中の世迷いごとで経済運営されては敵わない。
しかも自民党の税制調査会では「今年の国債発行分を取り戻すためには消費増税が必要」との愚論すらあったという。テレビの女性コメンテータは「今の大学生が一番可哀そう、授業もないのに学費は負担しなければならず、就職は厳しく、さらに大幅な国債発行を返す負担増まで負わされる」と愚かなコメントを述べている体たらくだ。
何度このブログに書けば良いのだろうか。国家財政は家計簿とは根本的に異なる、という基本を理解しないと経済政策はすべて誤る。国債は借金ではなく、金融政策の記録でしかない。
GDPを成長させるにはGDPの半分以上を占める個人消費を刺激するしかない。安倍氏は誤った法人税削減や富裕層への減税で経済成長を目論む、という飛んでも経済策を展開したが、その結果は安倍政権による「失われた8年間」になったのは間違いないだろう。結果として法人の内部留保は過去最大となり、貧富の格差は拡大したままだ。
消費税廃止は富裕層にプラスが大きい、と飛んでも理論を展開する評論家がいることに驚いたが、もちろんそれは誤りで、貧困層にこそ恩恵は大きい。そもそも貧困層ほどエンゲル係数は高く、食費は必ず日々消費するものだからだ。
消費税廃止になれば富裕層が高額商品、たとえば欲しかった高級車やクルーザーなどを購入する、という。だから消費税廃止の影響は富裕層にこそ大きい、という論理は一理あるが、それでも経済成長には必要な要因だ。
この秋から冬にかけてコロナの第三波が来ると予測する医師が多いが、たとえ「自粛要請」したとしても、個人消費はイベントやエンターテナーの集客産業とは異なる。静かに個々人が各種ディーラーや工務店へ赴いて注文すれば良いだけだ。
飲食業や観光業が冬の時代から脱却するには武漢肺炎の感染拡大が完全に収束するまで無理だろう。いや、コロナ後の経済活動は外食や観光施設に宿泊する、という慣行が後退するのではないか、と覚悟を決めておく必要がある。コロナ後もコロナ前と同じにすると考える政治家の方がどうかしている。
武漢肺炎は数年間、蔓延すると覚悟しなければならないのではないだろうか。国内が収まった頃には外国から新型の武漢肺炎ウィルスが入って来て蔓延する、ということが何度か繰り返されるのではないだろうか。
それは特効薬が開発されるまで続き、特効薬もコロナウィルスがいかに変異しようとコロンウィルスに特有な感染拡大のアタッチメントの「コロナ」を破壊する薬が開発されるまで、本当に武漢肺炎ウィルスに有効な特効薬にはなり得ないのではないだろうか。そうした研究成果が出るには数年を要するのではないだろうか。
国内経済を再成長可能な基盤づくりに、その数年間を充てるしかない。その間にやるべき政策は企業のUターン策を強力に推進することだ。同時に財政出動して全国の山や河川や道路や橋の国土強靭化・インフラ工事を行うことだ。
そうした需要創出と個人消費刺激の消費税廃止を断行して経済成長の基盤づくりを行うことだ。八年間の安倍自公政権の自堕落なお仲間政治のツケを一掃するために、国民は自公政権から政権交代した新しい反・グローバル化の政権を選ぶことだ。もちろん外国人労働移民はすべて廃止し、派遣業法も大幅に復活させてピンハネ企業を日本から締め出す政権が日本に必要だと国民が覚醒しなければならない。