安倍自公政権の無能・無策を批判する。
＜島根県と松江市は9日、新型コロナウイルスに92人が感染したと発表した。うち88人は、8日に生徒の感染が判明した私立立正大淞南高（同市）の男子生徒86人と男性教員2人。県と市はサッカー部の寮でクラスター（感染者集団）が生じたとしており、異例の規模。県内での感染確認は123人となった。
島根県と松江市によると、9日に新型コロナ感染が確認された立正大淞南高の生徒86人のうち80人は、サッカー部の寮に入っている。陽性が判明した教員2人も、同部関係者。 同校ホームページによると、男女共学で寮が複数ある。サッカーやマーチングバンドなど部活動にも力を入れている＞(以上「共同通信」より引用)
全国各地で武漢肺炎の集団感染が発生している。集団感染の場は様々だが、いすせれも多人数が集まる場でクラスター感染している。
引用記事にあるように、島根県ではこれまでの感染患者累計の31人を一日で倍以上の92人が感染するという異常事態が起きている。こうした感染爆発に島根県当局は対応できるのか心配だ。
同じように沖縄県の石垣島や宮古島でクラスター感染が発生しているが、島での対応には限度があるだろうし、沖縄県も既にここ一週間も感染拡大により県の医療態勢は患者を受け容れる限度を超えているのではないだろうか。
「GO TOトラベル」の実施で人の移動を緩和した結果がこれだ。しかし安倍氏は4-6月期のGDPが年換算で-20%になると予測され、これはリーマンショック以上だとして掲載を優先する、と述べているようだ。
経済のためなら武漢肺炎の感染拡大も「已む無し」という安倍氏の発言は容認できない。経済のマイナスよりは国民の健康と命の方が優先されるべきではないか。
「GO TOトラベル」を実施して「経済優先」したために、全国各地で感染爆発を起こしている。それでも安倍氏は「非常事態宣言」を発出する気はない、という。日本の政治は安倍氏の「気分」で行われているのか。科学的な根拠もなく安倍氏は全国の小・中・高校に一斉休校を「要請」したが、その際にも科学的な根拠は何もなかった。
前回の非常事態宣言を発出した際に、10万人当たり何人の感染患者が発生したら非常事態だ、という根拠を示して行わなかった結果が現在の一日当たり感染患者が最大値を示しても「非常事態宣言を発出するつもりはない」との安倍氏の「気分」で、日本は非常事態でないことになっている。
これを「無能・無策」といわずして、なんと表現すれば良いだろうか。そして政府・厚労省は全国都道府県の医療体制の整備に際して、指定感染症が人口当たり何人の発生まで対応できるかの前提を示した上での整備だったのか。厚労省は一昨年だか、全国の都道府県に統合・整備すべき病院を列挙して病床や病院の削減を全国の地方自治体に迫っていたではないか。
病院態勢を通常の患者受け入れと医療業務でギリギリの状態にしていたなら、新たな指定感染症が蔓延したなら全国各地の医療機関は新たな指定感染症の感染患者を受け容れることができないのは簡単な理屈ではないか。だから指定感染症の患者を医療施設ではなく、ホテルや自宅療養という「禁じ手」を多用しているのだろう。
日本の首都で、そうした事態が日常的に起きていても安倍氏は「非常事態」ではないと考えている、というから驚く。「GO TOトラベル」を実施して全国から観光客が沖縄へ殺到して、沖縄で感染爆発が起きていても「地方自治体がホテルなどの隔離施設を用意しないのは地方自治体の不手際だ」と菅官房長官が発言しているようでは、日本政府に当事者能力は皆無だと批判せざるを得ない。「指定感染症」と指定したのは地方自治体ではなく、国ではないか。指定感染症患者の受け入れは地方自治体が責任を持つべき、といった趣旨が指定感染症に関する法に規定してあったとしても、国がまずは国の関係施設の管理病棟への一時転用を考えるべきではないか。全国各地に公務員用の療養所や保健施設がゴマンとあるのを国民が知らないとでも思っているのだろうか。
このブログに「急がば回れ」と何度も書いたし、「検査と隔離」と何度も書いた。しかし政府・厚労省にそうした考えはないようだ。帰省する前に地方へ武漢肺炎ウィルスを持ち込まないようにPCR検査を民間クリニックで受ける殊勝な人たちがいるが、検査費用2万5千円は全額受検査者負担だという。これでは検査の拡大が進まないりも無理はない。感染が地方へと伝播するのは自然の理だ。
「GO TOトラベル」には補助金を出すが、肝心要の「検査」にはカネを出さない、とはいかなる政治判断なのか。一定の症状が発症した者のPCR検査は国の費用で行うが、地方への感染拡大のクラスターにならないように、自らPCR検査を行う者は全額個人負担だというのは感染拡大を抑え込む政府・厚労省の所業とは思えない。これを無能・無策といわずして、何と呼べば良いだろうか。
島根県と松江市によると、9日に新型コロナ感染が確認された立正大淞南高の生徒86人のうち80人は、サッカー部の寮に入っている。陽性が判明した教員2人も、同部関係者。 同校ホームページによると、男女共学で寮が複数ある。サッカーやマーチングバンドなど部活動にも力を入れている＞(以上「共同通信」より引用)
全国各地で武漢肺炎の集団感染が発生している。集団感染の場は様々だが、いすせれも多人数が集まる場でクラスター感染している。
引用記事にあるように、島根県ではこれまでの感染患者累計の31人を一日で倍以上の92人が感染するという異常事態が起きている。こうした感染爆発に島根県当局は対応できるのか心配だ。
同じように沖縄県の石垣島や宮古島でクラスター感染が発生しているが、島での対応には限度があるだろうし、沖縄県も既にここ一週間も感染拡大により県の医療態勢は患者を受け容れる限度を超えているのではないだろうか。
「GO TOトラベル」の実施で人の移動を緩和した結果がこれだ。しかし安倍氏は4-6月期のGDPが年換算で-20%になると予測され、これはリーマンショック以上だとして掲載を優先する、と述べているようだ。
経済のためなら武漢肺炎の感染拡大も「已む無し」という安倍氏の発言は容認できない。経済のマイナスよりは国民の健康と命の方が優先されるべきではないか。
「GO TOトラベル」を実施して「経済優先」したために、全国各地で感染爆発を起こしている。それでも安倍氏は「非常事態宣言」を発出する気はない、という。日本の政治は安倍氏の「気分」で行われているのか。科学的な根拠もなく安倍氏は全国の小・中・高校に一斉休校を「要請」したが、その際にも科学的な根拠は何もなかった。
前回の非常事態宣言を発出した際に、10万人当たり何人の感染患者が発生したら非常事態だ、という根拠を示して行わなかった結果が現在の一日当たり感染患者が最大値を示しても「非常事態宣言を発出するつもりはない」との安倍氏の「気分」で、日本は非常事態でないことになっている。
これを「無能・無策」といわずして、なんと表現すれば良いだろうか。そして政府・厚労省は全国都道府県の医療体制の整備に際して、指定感染症が人口当たり何人の発生まで対応できるかの前提を示した上での整備だったのか。厚労省は一昨年だか、全国の都道府県に統合・整備すべき病院を列挙して病床や病院の削減を全国の地方自治体に迫っていたではないか。
病院態勢を通常の患者受け入れと医療業務でギリギリの状態にしていたなら、新たな指定感染症が蔓延したなら全国各地の医療機関は新たな指定感染症の感染患者を受け容れることができないのは簡単な理屈ではないか。だから指定感染症の患者を医療施設ではなく、ホテルや自宅療養という「禁じ手」を多用しているのだろう。
日本の首都で、そうした事態が日常的に起きていても安倍氏は「非常事態」ではないと考えている、というから驚く。「GO TOトラベル」を実施して全国から観光客が沖縄へ殺到して、沖縄で感染爆発が起きていても「地方自治体がホテルなどの隔離施設を用意しないのは地方自治体の不手際だ」と菅官房長官が発言しているようでは、日本政府に当事者能力は皆無だと批判せざるを得ない。「指定感染症」と指定したのは地方自治体ではなく、国ではないか。指定感染症患者の受け入れは地方自治体が責任を持つべき、といった趣旨が指定感染症に関する法に規定してあったとしても、国がまずは国の関係施設の管理病棟への一時転用を考えるべきではないか。全国各地に公務員用の療養所や保健施設がゴマンとあるのを国民が知らないとでも思っているのだろうか。
このブログに「急がば回れ」と何度も書いたし、「検査と隔離」と何度も書いた。しかし政府・厚労省にそうした考えはないようだ。帰省する前に地方へ武漢肺炎ウィルスを持ち込まないようにPCR検査を民間クリニックで受ける殊勝な人たちがいるが、検査費用2万5千円は全額受検査者負担だという。これでは検査の拡大が進まないりも無理はない。感染が地方へと伝播するのは自然の理だ。
「GO TOトラベル」には補助金を出すが、肝心要の「検査」にはカネを出さない、とはいかなる政治判断なのか。一定の症状が発症した者のPCR検査は国の費用で行うが、地方への感染拡大のクラスターにならないように、自らPCR検査を行う者は全額個人負担だというのは感染拡大を抑え込む政府・厚労省の所業とは思えない。これを無能・無策といわずして、何と呼べば良いだろうか。