武漢肺炎の政府担当は厚労省ではないか。
＜新型コロナウイルスの新規感染者が各地で過去最多を更新するなど７月は感染再拡大が鮮明になり、第１波のピークだった４月を上回る波が生じている。４月は緊急事態宣言発令で収束に向かったが、現状は休業要請などの対策が再始動したばかりで減少に転じる気配はない。特に感染者が多い東京都や大阪府では重症者数など医療・検査態勢の指標が当時より低水準だが、予断を許さない。
都の７月の累計感染者は６４６６人で、１カ月で全感染者の半数を占めた。４月の３７４８人と比べても、１・７倍に増大した。７月９日に２２４人と４月１７日の２０６人を上回り、過去最多を記録。その後最多を６回更新し、３１日には４６３人に達した。
感染者急増の背景は、「夜の街」関連のクラスター（感染者集団）発生を機に無症状者も含め濃厚接触者の検査を徹底したからだ。ＰＣＲなどの検査数は１日最大約５５００件に上り、７月の累計検査数は４月の１０倍に増えた。
４月は感染疑いでも検査が受けられないなど能力不足が明らかで、検査数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」（７日間平均）は３割を超えた。一方、７月は下旬でも６％台を維持。ただ、検査数が増えても上昇傾向が続いているため、検査需要に追い付いていないとの見方もある。
海外からの帰国者がもたらしたとみられる第１波は、病院や福祉施設などでクラスターが同時多発的に起きるなど全国に不規則に拡大した。一方、今回の波は東京都が感染源になり、首都圏や大阪府、愛知県、福岡県と大都市圏へ、さらに地方部へと伝播（でんぱ）しているのが特徴だ。
大阪府は７月の累計感染者が２２２４人。１～７日７２人▽８～１４日１６０人▽１５～２１日４７６人▽２２～２８日８８９人－と１週間ごとに倍増するペース。４月は宣言後の９日の９２人をピークに減少傾向に入ったが、今回は東京都から１～２週間遅れで感染拡大がみられ陽性率は１０％を超える。
医療態勢の逼迫（ひっぱく）度として重視される重症者数。都では４月下旬に１０５人を抱え、死者も連日２０～３０人出た。７月も中高年層への感染の広がりに伴い、増加傾向にあるが、３１日時点で１６人にとどまる。前日からは６人減り、小池百合子知事は「新規の重症者を出さないことが、コロナ対策の一番大きなポイントになってくる」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)
科学技術が進歩した現代で、安倍自公政権は基準なき人治国家という実態をさらけ出している。それは非常事態宣言の発出に関する政府の決定基準なき対応について明らかだ。
非常事態宣言に発出に関してだけではない。「GO TO トラベル」の開始に関しても、既に武漢肺炎の感染が再拡大している7月20日にも「東京除外」で決定する、という人治政治を露呈している。
中国内で武漢肺炎の感染拡大が伝えられた1月20日当時から現在に到るまで、安倍官邸は感染症の専門家の意見に従って確実に対策を実施して来たとは思えない。政治だから国内外に対して「配慮」することはあり得るだろうが、それにより国民の健康と命を蔑ろにしては主客転倒だ。
習近平国賓待遇の招待を「強硬」したい親中派に配慮して、安倍氏は対中空路と海路の閉鎖を直ちに実施しなかったのは万死に値する。これほど愚かな政権がこの武漢肺炎の世界的な感染時に存在していたのは日本国民の不幸だ。
東京を武漢肺炎の感染源として大阪や名古屋といった地方の大都市へ感染拡大しているのが判明しているにも拘らず、安倍自公政権は「GO TO トラベル」を強行した。確かに東京を補助対象から外したが、東京都民は旅行へ出掛けるなとは「要請」しなかった。その結果として沖縄が感染爆発を起こした。
地方も大阪や名古屋をハブとして感染拡大の輪を広げる結果になった。九州では福岡県が感染拡大のハブになっている。そうした実態が数字として明らかになっているにも拘らず、政府も地方自治体もただただ手を拱いて「憂慮」しているだけだ。なんという無能・無策な国家・地方行政だろうか。
「検査と隔離」を大幅に実施すべきを怠った政府・厚労省の責任は重大だし、すべてのPCR検査を国費負担で実施する措置を決定すべく動かなかった安倍官邸と財務省は万死に値する。無症状であろうとなかろうと、「面」として地域をローラーする検査実施をしてこそ地域の武漢肺炎ウィルスの汚染状態が明らかになる。しかし、そうした科学的な手法に基づくPCR検査の実施すら行った気配はない。
一体誰が武漢肺炎対策の陣頭指揮を執っているのだろうか。当初は厚労相が会見に出ていたが、今は経済再生担当相が会見を行っている。安倍官邸は武漢肺炎が既に終息へ向かっている、との認識で経済再生が肝だとでも考えての事なのだろうか。バカバカしいにもほどがある。
コロナ後に社会は変わらなければならない。国も地方も変わらなければならない。感染症対策を前提とした釈迦にならなければならない、というのを国民共通の認識にすべきではないか。だとしたらバブルの残滓を思わせる「旅行」や「食べ歩き」を推奨する社会であってはならない。インバウンドやカジノを経済成長の柱の一つに数えるなどといった政治はコロナ前の発想でしかない。
国裡経済政策は海外へ出掛けるのを前提とする企業の海外移転の推進は以ての外で、むしろ国内でサプライチェーンを完結する企業経営を再構築すべきだ。そして経済成長のための投資は未来への投資である、との認識に舵を切り替えるべきだ。それは教育予算がかつて一般予算の12%をしめていたものが現在では4%にまで削減されているが、旧に復して科学技術の基礎教育を充実し、科学技術の研究開発に政府が主導的役割を果たすべきだ。日本の近代化や経済大国となったのも科学技術に当時の政府が投資したからだ。そうした未来への投資こそ、政府・地方の役目だと再認識すべきではないか。
コロナ後の日本社会の在り方を官民が一体となって本気で取り組むべきだ。世界的なパンデミックを引き起こす感染症は武漢肺炎で終わりではない。これからも様々な感染症が世界的な大流行になると想定するのが歴史に学ぶ者の心得ではないか。
都の７月の累計感染者は６４６６人で、１カ月で全感染者の半数を占めた。４月の３７４８人と比べても、１・７倍に増大した。７月９日に２２４人と４月１７日の２０６人を上回り、過去最多を記録。その後最多を６回更新し、３１日には４６３人に達した。
感染者急増の背景は、「夜の街」関連のクラスター（感染者集団）発生を機に無症状者も含め濃厚接触者の検査を徹底したからだ。ＰＣＲなどの検査数は１日最大約５５００件に上り、７月の累計検査数は４月の１０倍に増えた。
４月は感染疑いでも検査が受けられないなど能力不足が明らかで、検査数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」（７日間平均）は３割を超えた。一方、７月は下旬でも６％台を維持。ただ、検査数が増えても上昇傾向が続いているため、検査需要に追い付いていないとの見方もある。
海外からの帰国者がもたらしたとみられる第１波は、病院や福祉施設などでクラスターが同時多発的に起きるなど全国に不規則に拡大した。一方、今回の波は東京都が感染源になり、首都圏や大阪府、愛知県、福岡県と大都市圏へ、さらに地方部へと伝播（でんぱ）しているのが特徴だ。
大阪府は７月の累計感染者が２２２４人。１～７日７２人▽８～１４日１６０人▽１５～２１日４７６人▽２２～２８日８８９人－と１週間ごとに倍増するペース。４月は宣言後の９日の９２人をピークに減少傾向に入ったが、今回は東京都から１～２週間遅れで感染拡大がみられ陽性率は１０％を超える。
医療態勢の逼迫（ひっぱく）度として重視される重症者数。都では４月下旬に１０５人を抱え、死者も連日２０～３０人出た。７月も中高年層への感染の広がりに伴い、増加傾向にあるが、３１日時点で１６人にとどまる。前日からは６人減り、小池百合子知事は「新規の重症者を出さないことが、コロナ対策の一番大きなポイントになってくる」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)
科学技術が進歩した現代で、安倍自公政権は基準なき人治国家という実態をさらけ出している。それは非常事態宣言の発出に関する政府の決定基準なき対応について明らかだ。
非常事態宣言に発出に関してだけではない。「GO TO トラベル」の開始に関しても、既に武漢肺炎の感染が再拡大している7月20日にも「東京除外」で決定する、という人治政治を露呈している。
中国内で武漢肺炎の感染拡大が伝えられた1月20日当時から現在に到るまで、安倍官邸は感染症の専門家の意見に従って確実に対策を実施して来たとは思えない。政治だから国内外に対して「配慮」することはあり得るだろうが、それにより国民の健康と命を蔑ろにしては主客転倒だ。
習近平国賓待遇の招待を「強硬」したい親中派に配慮して、安倍氏は対中空路と海路の閉鎖を直ちに実施しなかったのは万死に値する。これほど愚かな政権がこの武漢肺炎の世界的な感染時に存在していたのは日本国民の不幸だ。
東京を武漢肺炎の感染源として大阪や名古屋といった地方の大都市へ感染拡大しているのが判明しているにも拘らず、安倍自公政権は「GO TO トラベル」を強行した。確かに東京を補助対象から外したが、東京都民は旅行へ出掛けるなとは「要請」しなかった。その結果として沖縄が感染爆発を起こした。
地方も大阪や名古屋をハブとして感染拡大の輪を広げる結果になった。九州では福岡県が感染拡大のハブになっている。そうした実態が数字として明らかになっているにも拘らず、政府も地方自治体もただただ手を拱いて「憂慮」しているだけだ。なんという無能・無策な国家・地方行政だろうか。
「検査と隔離」を大幅に実施すべきを怠った政府・厚労省の責任は重大だし、すべてのPCR検査を国費負担で実施する措置を決定すべく動かなかった安倍官邸と財務省は万死に値する。無症状であろうとなかろうと、「面」として地域をローラーする検査実施をしてこそ地域の武漢肺炎ウィルスの汚染状態が明らかになる。しかし、そうした科学的な手法に基づくPCR検査の実施すら行った気配はない。
一体誰が武漢肺炎対策の陣頭指揮を執っているのだろうか。当初は厚労相が会見に出ていたが、今は経済再生担当相が会見を行っている。安倍官邸は武漢肺炎が既に終息へ向かっている、との認識で経済再生が肝だとでも考えての事なのだろうか。バカバカしいにもほどがある。
コロナ後に社会は変わらなければならない。国も地方も変わらなければならない。感染症対策を前提とした釈迦にならなければならない、というのを国民共通の認識にすべきではないか。だとしたらバブルの残滓を思わせる「旅行」や「食べ歩き」を推奨する社会であってはならない。インバウンドやカジノを経済成長の柱の一つに数えるなどといった政治はコロナ前の発想でしかない。
国裡経済政策は海外へ出掛けるのを前提とする企業の海外移転の推進は以ての外で、むしろ国内でサプライチェーンを完結する企業経営を再構築すべきだ。そして経済成長のための投資は未来への投資である、との認識に舵を切り替えるべきだ。それは教育予算がかつて一般予算の12%をしめていたものが現在では4%にまで削減されているが、旧に復して科学技術の基礎教育を充実し、科学技術の研究開発に政府が主導的役割を果たすべきだ。日本の近代化や経済大国となったのも科学技術に当時の政府が投資したからだ。そうした未来への投資こそ、政府・地方の役目だと再認識すべきではないか。
コロナ後の日本社会の在り方を官民が一体となって本気で取り組むべきだ。世界的なパンデミックを引き起こす感染症は武漢肺炎で終わりではない。これからも様々な感染症が世界的な大流行になると想定するのが歴史に学ぶ者の心得ではないか。