「Go Toトラベル」の実施の科学的根拠は何か。
＜旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。
「やっとここからって時に……残念です」 旅行会社「四季の旅」（東京都）では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95％は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。
2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。
土屋俊一代表（48）は「感染者が急増している中、大切なお客さんに『それでも旅行に行ってください』とは言いにくい。会社としては苦しいが、今はこれで良かったのかなって言い聞かせている」と苦しい胸の内を明かした。
旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」の植竹孝史専務理事（67）によると、加盟社からは16日以降、「なぜ東京だけなんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。植竹専務理事は「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。弱り切っている」と話す。
植竹専務理事は団体旅行を中心に手がける「関東観光社」（東京都）の代表も務める。同社には夏場の予約キャンセルだけでなく、秋以降の予約も「保留させてほしい」との連絡が寄せられている。「希望が打ち砕かれました。9～11月は団体旅行シーズンでかき入れ時。いつ収束するのか不安で仕方ない」とため息をつく。
◇観光地「大きな損失」「国はきちんと説明を」
東京からの客を期待していた地方の観光地もショックは大きい。 一番のかき入れ時を迎えるはずだった長野県軽井沢町。17日に通常営業を再開したばかりの「旧軽井沢ホテル東雲」の予約担当者は、「1週間ほど前には殺到していた申し込みが鈍り始めた」と明かす。お盆の時期の宿泊予約も7割程度。「夏になれば感染が収束すると考えていたが、また目に見えて増え始めた。感染動向や国の動きを見守っていくしかない」
観光客の行き交う「軽井沢銀座」で餅やかき氷が人気の「ちもと総本店」も来店客が例年の1割ほどに。従業員の女性は「キャンペーンに関する報道は日々状況が変わっていく。国には早くきちんとした知らせを出してほしい」と訴えた。
国内外から年間130万人が訪れる北海道登別市の温泉街。その予約販売を受け付ける「野口観光札幌営業所」の野口晶弘・営業副本部長（38）は「多くの消費者を抱えるマーケットが除外されるのは大きな損失だ」とこぼす。
空の玄関口、新千歳空港から車で約1時間というアクセスの良さから、東京からの観光客も多い。それだけに野口さんはショックを隠しきれない。「東京の感染状況を見ると、仕方ない」と理解も示す一方、政府の対応について「ネット予約では（客の）住所を確認するのは難しく、東京からお客様が来た場合の対応も不明。キャンペーンに関し、情報が少ない」と不満を漏らした＞(以上「毎日新聞」より引用)
早くから今月22日から「Go Toトラベル」を始める、と政府は報じていた。しかし感染拡大を受けて「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外して実施されることになった。
だが東京だけを外して十分なのだろうか。全国には武漢肺炎の新規感染患者が日々出ている地域が東京以外にもある。武漢肺炎ウィルスを撒き散らしている感染患者がその地域にいるわけだ。
一時期下火になった武漢肺炎の感染患者数が一日600人を超える事態を迎えている。昨日は「非常事態宣言」解除後最大だったようだ。それでも政府は「非常事態宣言」再び発出しないという。
第二の感染爆発を迎えているのは素人の目にも明らかだ。ワクチンも特効薬もない現状で、感染症の拡大を抑え込むには「外出自粛」と「徹底した検査」しかない。それも素人が考えても解ることだ。そうだとすれば第二の感染爆発している現在で東京を除くにせよ「Go Toトラベル」を実施する政府は素人以下ということになる。
日本のマスメディアは購読している国民一人一人よりも、経済界に阿るのか、「Go Toトラベル」が東京を除外して始まるのを残念がっている観光業者の声だけを掲載している。一般国民がどう思っているかは殆ど無視されている。
この時期に「Go Toトラベル」でもあるまい、というのが一般国民の感想だ。収まりかけた矢先に「自粛要請」を解除して感染拡大を招いている現状で、国民に「さあ、旅に出よう」と移動を促進する政策を実施するとは正気の沙汰ではない。
東京の医療現場が再び逼迫してきたから「Go Toトラベル」から東京を外す、というのでは話にならない。医療キャパの少ない地方ではすでに医療現場が逼迫している地域もある。感染患者の発生率が東京は高いから、というのなら、一万人当たり感染患者発生数、という単位人口比で各都道府県を比べるなら、必ずしも東京が感染患者発生数の一位ではない。
日本のマスメディアが「Go Toトラベル」の東京外しに関して科学的根拠を説明しないのなら、試しに読者各位で一度計算して頂きたい。科学的根拠とはそういうものだ。政府が「Go Toトラベル」で東京を外したのに科学的根拠がないことが分かるだろう。それなら感染症の専門家を任じる「専門家会議」から引き続き「分科会」委員に横滑りした「専門家」氏も科学的根拠に基づかない「分科会」の決定に賛同したことになる。一体何の「専門家」なのか見識を疑わざるを得ない。
現代は素人が跋扈する時代だ。長年下積みで芸を修業したプロが芸人としてテレビに登場するのではなく、ポッと出の素人が席巻する時代だ。「分科会」でもいわゆる「専門家」と称する連中もボッと出の素人が感染症対策を立案しているのだろうか。
いやそもそも政治家も歌舞伎役者の襲名披露宜しく「名跡披露選挙」で当選した世襲議員だらけだ。政治に関しては素人でしかない。政治家として修業を積むこともなく、ポッと出の素人が「政治ゴッコ」を小学生の学芸会宜しく演じているだけではないか。なぜ「Go Toトラベル」を実施するにあたって科学的根拠の欠片程度でも示さないのか。感染症対策を「なんとなく、そんな気分」でやられては堪らない。まさに素人判断で「Go Toトラベル」の東京外しも決定された。
政治家は感染症対策で専門家である必要はない。ただ科学的根拠を求める常識的な判断能力のある人物である必要はある。武漢肺炎の関する広報で厚労相が消えて、経済再生担当大臣が出張っているのに記者会見の場で違和感を表明する記者が一人もいないのは何故だろうか。記者たちも感染症対策が厚労省の所管だという原則すら確認しない素人集団だということなのだろうか。
経済再生は武漢肺炎が収束してからが出番ではないか。まで第二の感染爆発の波が来ている段階で経済再生もない。まずは武漢肺炎の収束に全力を尽くすべきだ。そうした当たり前の判断すら安倍自公政権にはできないのか。そして観光業者には「持続化給付金」の給付を絶え間なく実施することだ。
「やっとここからって時に……残念です」 旅行会社「四季の旅」（東京都）では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95％は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。
2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。
土屋俊一代表（48）は「感染者が急増している中、大切なお客さんに『それでも旅行に行ってください』とは言いにくい。会社としては苦しいが、今はこれで良かったのかなって言い聞かせている」と苦しい胸の内を明かした。
旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」の植竹孝史専務理事（67）によると、加盟社からは16日以降、「なぜ東京だけなんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。植竹専務理事は「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。弱り切っている」と話す。
植竹専務理事は団体旅行を中心に手がける「関東観光社」（東京都）の代表も務める。同社には夏場の予約キャンセルだけでなく、秋以降の予約も「保留させてほしい」との連絡が寄せられている。「希望が打ち砕かれました。9～11月は団体旅行シーズンでかき入れ時。いつ収束するのか不安で仕方ない」とため息をつく。
◇観光地「大きな損失」「国はきちんと説明を」
東京からの客を期待していた地方の観光地もショックは大きい。 一番のかき入れ時を迎えるはずだった長野県軽井沢町。17日に通常営業を再開したばかりの「旧軽井沢ホテル東雲」の予約担当者は、「1週間ほど前には殺到していた申し込みが鈍り始めた」と明かす。お盆の時期の宿泊予約も7割程度。「夏になれば感染が収束すると考えていたが、また目に見えて増え始めた。感染動向や国の動きを見守っていくしかない」
観光客の行き交う「軽井沢銀座」で餅やかき氷が人気の「ちもと総本店」も来店客が例年の1割ほどに。従業員の女性は「キャンペーンに関する報道は日々状況が変わっていく。国には早くきちんとした知らせを出してほしい」と訴えた。
国内外から年間130万人が訪れる北海道登別市の温泉街。その予約販売を受け付ける「野口観光札幌営業所」の野口晶弘・営業副本部長（38）は「多くの消費者を抱えるマーケットが除外されるのは大きな損失だ」とこぼす。
空の玄関口、新千歳空港から車で約1時間というアクセスの良さから、東京からの観光客も多い。それだけに野口さんはショックを隠しきれない。「東京の感染状況を見ると、仕方ない」と理解も示す一方、政府の対応について「ネット予約では（客の）住所を確認するのは難しく、東京からお客様が来た場合の対応も不明。キャンペーンに関し、情報が少ない」と不満を漏らした＞(以上「毎日新聞」より引用)
早くから今月22日から「Go Toトラベル」を始める、と政府は報じていた。しかし感染拡大を受けて「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外して実施されることになった。
だが東京だけを外して十分なのだろうか。全国には武漢肺炎の新規感染患者が日々出ている地域が東京以外にもある。武漢肺炎ウィルスを撒き散らしている感染患者がその地域にいるわけだ。
一時期下火になった武漢肺炎の感染患者数が一日600人を超える事態を迎えている。昨日は「非常事態宣言」解除後最大だったようだ。それでも政府は「非常事態宣言」再び発出しないという。
第二の感染爆発を迎えているのは素人の目にも明らかだ。ワクチンも特効薬もない現状で、感染症の拡大を抑え込むには「外出自粛」と「徹底した検査」しかない。それも素人が考えても解ることだ。そうだとすれば第二の感染爆発している現在で東京を除くにせよ「Go Toトラベル」を実施する政府は素人以下ということになる。
日本のマスメディアは購読している国民一人一人よりも、経済界に阿るのか、「Go Toトラベル」が東京を除外して始まるのを残念がっている観光業者の声だけを掲載している。一般国民がどう思っているかは殆ど無視されている。
この時期に「Go Toトラベル」でもあるまい、というのが一般国民の感想だ。収まりかけた矢先に「自粛要請」を解除して感染拡大を招いている現状で、国民に「さあ、旅に出よう」と移動を促進する政策を実施するとは正気の沙汰ではない。
東京の医療現場が再び逼迫してきたから「Go Toトラベル」から東京を外す、というのでは話にならない。医療キャパの少ない地方ではすでに医療現場が逼迫している地域もある。感染患者の発生率が東京は高いから、というのなら、一万人当たり感染患者発生数、という単位人口比で各都道府県を比べるなら、必ずしも東京が感染患者発生数の一位ではない。
日本のマスメディアが「Go Toトラベル」の東京外しに関して科学的根拠を説明しないのなら、試しに読者各位で一度計算して頂きたい。科学的根拠とはそういうものだ。政府が「Go Toトラベル」で東京を外したのに科学的根拠がないことが分かるだろう。それなら感染症の専門家を任じる「専門家会議」から引き続き「分科会」委員に横滑りした「専門家」氏も科学的根拠に基づかない「分科会」の決定に賛同したことになる。一体何の「専門家」なのか見識を疑わざるを得ない。
現代は素人が跋扈する時代だ。長年下積みで芸を修業したプロが芸人としてテレビに登場するのではなく、ポッと出の素人が席巻する時代だ。「分科会」でもいわゆる「専門家」と称する連中もボッと出の素人が感染症対策を立案しているのだろうか。
いやそもそも政治家も歌舞伎役者の襲名披露宜しく「名跡披露選挙」で当選した世襲議員だらけだ。政治に関しては素人でしかない。政治家として修業を積むこともなく、ポッと出の素人が「政治ゴッコ」を小学生の学芸会宜しく演じているだけではないか。なぜ「Go Toトラベル」を実施するにあたって科学的根拠の欠片程度でも示さないのか。感染症対策を「なんとなく、そんな気分」でやられては堪らない。まさに素人判断で「Go Toトラベル」の東京外しも決定された。
政治家は感染症対策で専門家である必要はない。ただ科学的根拠を求める常識的な判断能力のある人物である必要はある。武漢肺炎の関する広報で厚労相が消えて、経済再生担当大臣が出張っているのに記者会見の場で違和感を表明する記者が一人もいないのは何故だろうか。記者たちも感染症対策が厚労省の所管だという原則すら確認しない素人集団だということなのだろうか。
経済再生は武漢肺炎が収束してからが出番ではないか。まで第二の感染爆発の波が来ている段階で経済再生もない。まずは武漢肺炎の収束に全力を尽くすべきだ。そうした当たり前の判断すら安倍自公政権にはできないのか。そして観光業者には「持続化給付金」の給付を絶え間なく実施することだ。