利権の塊でしかない「Go To キャンペーン」は全国的な感染拡大を招くだけだ。
＜青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。
政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go To トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。
宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に（感染者が）発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と話した。
市は市施設のうち、3密が避けられなかったり、市外からの利用が見込まれるような施設について、4月中旬ごろから順次、最長で6月末まで閉鎖していた。再閉鎖する施設は、今後の感染状況などから判断する＞(以上「東奥日報」より引用)
青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した、というが地方の本音ではないだろうか。また宮下市長は「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と語ったが、市政を預かる者として当然の言葉だろう。
政府・厚労省が対策に当たるべき武漢肺炎に関する広報に、経済再生担当大臣がシャシャリ出ているのもどうかしている。経済再生と武漢肺炎対策とは別物でなければならない。さもなければ、経済のために感染症対策をおざなりにしてしまう危険性が高い。事実、安倍自公政権は経済のために武漢肺炎の爆発的感染拡大に目を瞑っている。
世界では一日当たり武漢肺炎の感染患者数が23万人を超えて、最大を記録している。増加傾向が一層強まっているこの時期に、政府はベトナムなどから「技術実習生」などの入国禁止を近々解除する方針だという。元々経団連の御用聞きだった安倍自公政権がここに来て経団連の下足番にでも成り下がってしまったようだ。
本気で経済を再生するのなら「Go To キャンペーン」で観光業者を狙い撃ちにするのではなく、消費税廃止で国民の消費意欲を高める政策を実施すべきだ。武漢肺炎で窮地へ追い込まれているのは観光業者だけではない。あらゆる消費が沈静化している現実に目を向けるべきではないか。そして観光業者への支援策は中抜きが多く複雑な手間暇を要する「Go To キャンペーン」ではなく、高速道路一日千円乗り放題の方が制度利用が簡単で、しかも経済的効果が広範に及ぶのではないだろうか。
しかし「Go To キャンペーン」を実施するのは今ではない。東京や首都圏の武漢肺炎が収束してからのことだ。宮下市長のみならず、全国の武漢肺炎患者の出ていない県知事や市町村長はそう願っているはずだ。現に、地方の県で武漢肺炎の感染者が出ている場合も、その多くが東京由来と思われる。
宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に（感染者が）発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示し、市は観光割引が始まり4連休もある今月下旬に向けて、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入ったという。市民の健康と命を守る立場にある市長として当然のことではないだろうか。むしろ武漢肺炎の危険性を顧みず、浮かれるように「Go To キャンペーン」若者たちを囃し立てて武漢肺炎の感染拡大を招いているのは安倍政府ではないだろうか。
政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go To トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。
宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に（感染者が）発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と話した。
市は市施設のうち、3密が避けられなかったり、市外からの利用が見込まれるような施設について、4月中旬ごろから順次、最長で6月末まで閉鎖していた。再閉鎖する施設は、今後の感染状況などから判断する＞(以上「東奥日報」より引用)
青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した、というが地方の本音ではないだろうか。また宮下市長は「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と語ったが、市政を預かる者として当然の言葉だろう。
政府・厚労省が対策に当たるべき武漢肺炎に関する広報に、経済再生担当大臣がシャシャリ出ているのもどうかしている。経済再生と武漢肺炎対策とは別物でなければならない。さもなければ、経済のために感染症対策をおざなりにしてしまう危険性が高い。事実、安倍自公政権は経済のために武漢肺炎の爆発的感染拡大に目を瞑っている。
世界では一日当たり武漢肺炎の感染患者数が23万人を超えて、最大を記録している。増加傾向が一層強まっているこの時期に、政府はベトナムなどから「技術実習生」などの入国禁止を近々解除する方針だという。元々経団連の御用聞きだった安倍自公政権がここに来て経団連の下足番にでも成り下がってしまったようだ。
本気で経済を再生するのなら「Go To キャンペーン」で観光業者を狙い撃ちにするのではなく、消費税廃止で国民の消費意欲を高める政策を実施すべきだ。武漢肺炎で窮地へ追い込まれているのは観光業者だけではない。あらゆる消費が沈静化している現実に目を向けるべきではないか。そして観光業者への支援策は中抜きが多く複雑な手間暇を要する「Go To キャンペーン」ではなく、高速道路一日千円乗り放題の方が制度利用が簡単で、しかも経済的効果が広範に及ぶのではないだろうか。
しかし「Go To キャンペーン」を実施するのは今ではない。東京や首都圏の武漢肺炎が収束してからのことだ。宮下市長のみならず、全国の武漢肺炎患者の出ていない県知事や市町村長はそう願っているはずだ。現に、地方の県で武漢肺炎の感染者が出ている場合も、その多くが東京由来と思われる。
宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に（感染者が）発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示し、市は観光割引が始まり4連休もある今月下旬に向けて、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入ったという。市民の健康と命を守る立場にある市長として当然のことではないだろうか。むしろ武漢肺炎の危険性を顧みず、浮かれるように「Go To キャンペーン」若者たちを囃し立てて武漢肺炎の感染拡大を招いているのは安倍政府ではないだろうか。