東京由来の武漢肺炎ウィルスを隣接県へ撒き散らすな。

＜新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除（5月25日）から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。

　「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で、国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある。

　ただ、楽観できる状況にはない。新規感染者数が増えると、割合が低くても中高年や高齢者の感染者数は増加する。東京都内では高齢者施設への広がりも既に確認されている。国内で起きた4月の大流行でも、無症状や軽症の若者や活動的な中高年を中心にクラスター（感染者集団）が発生。ウイルスが市中に広がり、病院や高齢者施設にも入り込んだ＞(以上「毎日新聞」より引用)



　いつの間にか慣れるのが人の常だ。かつて3％の消費税を初導入した際には国民の強い反発を招いて「山が動」いて自民党が参議院選挙で大敗した。そしてガソリン価格がℓ140円を超えた当時にも国民の強い反発を招いて民主党への政権交替の呼び水となった。
　武漢肺炎の感染拡大が依然として100人以上の規模で続いていても、東京都民は自粛等の全面解除を望んでいるのだろうか。しかし全面解除とされては隣接する県は堪ったものではない。東京由来の武漢肺炎の感染拡大を持ち込まれてはかなわない。

　西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で「国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある」との見解を示したというから能天気にもほどがある。
　特効薬が開発されて、感染患者も直ちに有効な治療が出来る、というのなら西村氏の見解であっても異は唱えない。しかし特効薬のない、対症療法しか手段のない段階で感染拡大を野放しにするに等しい対応には反対だ。「夜の街」に強く自粛要請を呼び掛け、「検査と隔離」を拡大しなければならない。

　首都圏の各県も同様な思いではないだろうか。東京由来の感染患者が県内でクラスターとなっては堪らない。県知事が東京都民は来るな、東京へは出掛けるな、と県民に強く呼びかけたくなる気持ちも良く分かる。
　この状態で政府は「強盗キャンペーン」を強行するのだろうか。少なくとも感染患者の出ていない県民が感染患者の出ていない県へ観光に出掛けるのに助成しても構わないが、都道府民が「強盗キャンペーン」で他地域へ大量に出掛けるのはご遠慮願いたい。感染が沈静化して平和に暮らしている県民に脅威を与えて欲しくない。

　なぜ、現状でイベントなどの集客産業の「自粛要請」を解除するのだろうか。専門家会議にも方針に疑問を感じたが、分科会にいかなる人が参加しているのか知らないが、経団連の御用聞きに堕している安倍官邸がやることだ、「儲け至上主義者」の経済関係者が入り込んで、すべての自粛を解除して武漢肺炎以前に戻せと主張しているに相違ない。
　しかし経済に重きを置くのなら、それこそ「検査と隔離」を徹底して行って、武漢肺炎ウィルスのいない東京を取り戻すことが早道ではないか。