安倍自公政権が続いていることこそが非常事態だ。

＜新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに250人確認された。1日の感染者が200人を超えるのは5月2日以来約2カ月ぶりで、同25日の緊急事態宣言解除後の最多を2日連続で更新した。海外から到着して空港検疫で判明したのは1人。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計1万9997人となった。死者は確認されなかった。

　都道府県別では、埼玉で26人の感染が確認され、約2カ月ぶりに1日の感染者が20人を超えた。神奈川も24人に上った。他に千葉9人、茨城6人など関東地方での感染増加が目立った。

　一方、鹿児島市の飲食店に関連して28人の感染が判明。クラスター（感染者集団）とみられ、鹿児島県内の感染者は30人に上った。

　北海道は4月6日以来88日ぶりに新規感染者がゼロだった＞(以上「毎日新聞」より引用)



　安倍政府・厚労省の経済優先の無為無策が再び武漢肺炎の感染拡大をもたらしている。小池都知事は「自粛要請する予算がない」と金庫の枯渇を理由に武漢肺炎対策にしり込みし、武漢肺炎の感染再拡大を「夜の街」のせいにして選挙を乗り切ろうとしている。
　ドイツもコイツも碌なものではない。なぜ「検査と隔離」を確実に実行しないのだろうか。まず感染源となっている地域からローラーを掛けるように地域住民を徹底してPCR検査を実施すべきだ。

　科学的な根拠もなく一日何人が感染したと騒ぎ立てる愚をマスメディアもやめるべきだ。なぜPCR検査した母集団何人に対して、何人の武漢肺炎患者が見つかった、という少しは科学的な統計にプラスになるような発表をしないのだろうか。
　単に一日何人の感染患者が見つかった、という発表だけでは武漢肺炎が蔓延している全体像は掴めない。ただただ国民を「漠たる不安」に追い詰めるだけだ。

　現在、武漢肺炎の患者が出ていない県民にとって、肺炎患者が出ている地域から移動して来る人たちに懐疑の目を向けざるを得ない。埼玉県知事ではないが「東京の繁華街へ行くな、繁華街からコッチへ来るな」といわざるを得ない。
　政府・厚労省は経済を優先して、既に武漢肺炎の初動対応で大失態を演じているではないか。中国内で武漢肺炎の感染拡大が判明した当初に対中空路と海路をすべて閉鎖していれば、全国的な蔓延を招かなかっただろう。

　そして「検査と隔離」を徹底して行っていれば、一時的には病院は武漢肺炎患者で溢れただろうが、各地の都市公園のグランドに野戦病院を建てて収容すれば済む話だった。日本には国民を護るための自衛隊がいるではないか。国民を護るのは必ずしも敵軍隊からだけではない。海外から持ち込まれる感染症からも国民を護らなければならない。そうしなければ細菌テロや化学テロに対処できないではないか。
　武漢肺炎などの感染症対策を常日頃から最も心がけて訓練しているのは自衛隊の医務官たちではないか。彼らこそが感染症対策のプロ集団のはずだ。なぜ日本の感染症対策のプロ集団に対して政府・厚労省は積極的に応援要請をしないのだろうか。

　経済の6割も奪われる、というのはまさしく戦時と同じではないか。いつまで政治家や公務員は平時のまま、対策の大部分を「自粛要請」という責任転嫁と、対策給付金を外部に丸投げして、平然としているのだろうか。
　安倍さんたちは武漢肺炎以前と同じように会食ゴッコに精出しているようだ。その上「解散風」を吹かして求心力を高めよう、と目論むとはマジメさに欠ける。こんな政権を日本国民はいつまで戴いているつもりなのか。身内優先主義と金儲け優先主義の安倍自公政権が続いていることこそが非常事態だ。