気を緩めず、さらに徹底した「検査と隔離」を
＜新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに355人が判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は2万1425人となった。うち5人は空港到着時の検疫で判明した乗客。1日当たりの感染者が300人を超えたのは、緊急事態宣言中の5月2日以来、約2カ月ぶり。死者は確認されなかった。
感染者は東京都の224人のほか、大阪府30人、千葉県22人など、緊急事態宣言解除後では最多となった自治体が相次いだ。青森県では約2カ月ぶりに感染者が出た。岐阜県では警察官を含む2人の感染が確認された＞(以上「毎日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに355人が判明したという。一日当たり感染患者が300人を超えたのは5月2日以来で、当時は非常事態宣言下だった。
しかし菅官房長官は改めて非常事態宣言を発出するつもりはなく、5,000人規模のイベント開催を明日には解除する予定に変わりないと言明した。かつて非常事態宣言を発出した当時と、現在の感染拡大と何処が異なるのだろうか。
一方で武漢肺炎の感染状態は例年のように蔓延するインフルエンザよりも国民に与える健康への脅威は低い、と主張する評論家がいる。彼らの主張は「風邪にも劣る感染患者数に大騒ぎするのはおかしい」というものだ。
確かに死者数もワンシーズンで数千人に達するインフルエンザと比較すれば、未だに千人にも満たない武漢肺炎の脅威はインフルエンザにも劣ると批判する評論家が現れるのも頷ける。しかし武漢肺炎とインフルエンザとは決定的に異なる。
それはまずインフルエンザにはワクチンがある。そしてインフルエンザにはタミフルなどの特効薬がある。それに対して武漢肺炎にはワクチンも特効薬もないことだ。さらに殆ど報道されてないが、武漢肺炎は感染患者が平癒した後に深刻な後遺症を残すことだ。
武漢肺炎に感染して入院し、陰性となって退院した後にも酷い倦怠感と息切れで、日常生活を送るのも困難なほどだという。そして血管や内臓にも硬化した変化が見られるという。その因果関係は未だ解明されてないようだが、深刻な後遺症が後に治るものなのか、それとも後遺症がいつまでも残って、社会生活に復帰できないのか、まだ良く分からないようだ。
政府・厚労省は財界からの強い要望があるのか、すべての「自粛」を解除したくてたまらないようだ。今月からとしていた「強盗キャンペーン」も来月8月から実施したいという。
それなら猶更、徹底的に武漢肺炎を抑え込むことが必要ではないか。感染拡大が続いているのを「夜の街」のせいにして、次々と自粛要請を解除するのは間違ってはいないだろうか。
「夜の街」で生計を営んでいる人たちも、昼間の暮らしがある。「夜の街」の人たちがいつも盛り場だけで暮らしているわけではない。「夜の街」の地域へ通勤して働いている人たちだっているし、「夜の街」へ集配や食料品配送などで出入りする人たちだっている。つまり「夜の街」と限定されるほど「夜の街」の住民たちは特定の地域の中だけで完結した暮らしを送っているわけではない。
そして「夜の街」は東京の特定地域だけで完結していないと、私はこのブログに書いてきたが、その予告が不幸にして的中して隣接する県で東京由来の武漢肺炎患者が出ている。それは徹底した「検査と隔離」を実施しない当局の対応に対する結果だ。
ここに来て、大阪大学の研究機関で、森下竜一教授を中心とした「武漢肺炎ワクチン」開発チームが、既にワクチンの臨床試験に入っている、とのニュースがある。森下教授のワクチンはウィルスによるワクチンではなく、ウィルスのDNAを使ったワクチンだという。
ウィルスを使ったワクチンは毒性などを除去したウィルスを卵で培養して人体に接種するものだが、この場合ではワクチン製造に時間がかかるのと、ウィルスの毒性を完全に除去するのが難しいという。
それに対してDNA培養ワクチンでは、培養に大腸菌を使うためワクチン製造に時間がかからず、しかもDNAを使うためウィルスの毒性によるワクチン投与による健康被害も出にくいという。
森下教授のチームでは6月から30人程度の臨床試験を行っているが、その結果を踏まえて10月には500人程度の臨床試験を実施して、来春にも実用化を目指すという。財界は武漢肺炎が収束していないにも拘らず、一日も早く「普通の社会活動」へ戻すように政府をせっついているようだが、それはむしろ武漢肺炎の蔓延を拡大し長引かせるだけだ。
ワクチンも特効薬もない現状で、武漢肺炎を「風邪よりも程度が軽い」とマスメディアで頻りと発言させるのも財界の差金ではないだろうか。そうした「気の緩み」が感染爆発を招き、却って収束を遅らせることになる。「急がば回れ」という。ここは我慢して、「夜の街」地域の人たちに協力を願って、徹底した「検査と隔離」を行うべきではないだろうか。
感染者は東京都の224人のほか、大阪府30人、千葉県22人など、緊急事態宣言解除後では最多となった自治体が相次いだ。青森県では約2カ月ぶりに感染者が出た。岐阜県では警察官を含む2人の感染が確認された＞(以上「毎日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに355人が判明したという。一日当たり感染患者が300人を超えたのは5月2日以来で、当時は非常事態宣言下だった。
しかし菅官房長官は改めて非常事態宣言を発出するつもりはなく、5,000人規模のイベント開催を明日には解除する予定に変わりないと言明した。かつて非常事態宣言を発出した当時と、現在の感染拡大と何処が異なるのだろうか。
一方で武漢肺炎の感染状態は例年のように蔓延するインフルエンザよりも国民に与える健康への脅威は低い、と主張する評論家がいる。彼らの主張は「風邪にも劣る感染患者数に大騒ぎするのはおかしい」というものだ。
確かに死者数もワンシーズンで数千人に達するインフルエンザと比較すれば、未だに千人にも満たない武漢肺炎の脅威はインフルエンザにも劣ると批判する評論家が現れるのも頷ける。しかし武漢肺炎とインフルエンザとは決定的に異なる。
それはまずインフルエンザにはワクチンがある。そしてインフルエンザにはタミフルなどの特効薬がある。それに対して武漢肺炎にはワクチンも特効薬もないことだ。さらに殆ど報道されてないが、武漢肺炎は感染患者が平癒した後に深刻な後遺症を残すことだ。
武漢肺炎に感染して入院し、陰性となって退院した後にも酷い倦怠感と息切れで、日常生活を送るのも困難なほどだという。そして血管や内臓にも硬化した変化が見られるという。その因果関係は未だ解明されてないようだが、深刻な後遺症が後に治るものなのか、それとも後遺症がいつまでも残って、社会生活に復帰できないのか、まだ良く分からないようだ。
政府・厚労省は財界からの強い要望があるのか、すべての「自粛」を解除したくてたまらないようだ。今月からとしていた「強盗キャンペーン」も来月8月から実施したいという。
それなら猶更、徹底的に武漢肺炎を抑え込むことが必要ではないか。感染拡大が続いているのを「夜の街」のせいにして、次々と自粛要請を解除するのは間違ってはいないだろうか。
「夜の街」で生計を営んでいる人たちも、昼間の暮らしがある。「夜の街」の人たちがいつも盛り場だけで暮らしているわけではない。「夜の街」の地域へ通勤して働いている人たちだっているし、「夜の街」へ集配や食料品配送などで出入りする人たちだっている。つまり「夜の街」と限定されるほど「夜の街」の住民たちは特定の地域の中だけで完結した暮らしを送っているわけではない。
そして「夜の街」は東京の特定地域だけで完結していないと、私はこのブログに書いてきたが、その予告が不幸にして的中して隣接する県で東京由来の武漢肺炎患者が出ている。それは徹底した「検査と隔離」を実施しない当局の対応に対する結果だ。
ここに来て、大阪大学の研究機関で、森下竜一教授を中心とした「武漢肺炎ワクチン」開発チームが、既にワクチンの臨床試験に入っている、とのニュースがある。森下教授のワクチンはウィルスによるワクチンではなく、ウィルスのDNAを使ったワクチンだという。
ウィルスを使ったワクチンは毒性などを除去したウィルスを卵で培養して人体に接種するものだが、この場合ではワクチン製造に時間がかかるのと、ウィルスの毒性を完全に除去するのが難しいという。
それに対してDNA培養ワクチンでは、培養に大腸菌を使うためワクチン製造に時間がかからず、しかもDNAを使うためウィルスの毒性によるワクチン投与による健康被害も出にくいという。
森下教授のチームでは6月から30人程度の臨床試験を行っているが、その結果を踏まえて10月には500人程度の臨床試験を実施して、来春にも実用化を目指すという。財界は武漢肺炎が収束していないにも拘らず、一日も早く「普通の社会活動」へ戻すように政府をせっついているようだが、それはむしろ武漢肺炎の蔓延を拡大し長引かせるだけだ。
ワクチンも特効薬もない現状で、武漢肺炎を「風邪よりも程度が軽い」とマスメディアで頻りと発言させるのも財界の差金ではないだろうか。そうした「気の緩み」が感染爆発を招き、却って収束を遅らせることになる。「急がば回れ」という。ここは我慢して、「夜の街」地域の人たちに協力を願って、徹底した「検査と隔離」を行うべきではないだろうか。