都の「モニタリング目標」とは一体何だ。

＜東京都の小池都知事は30日夜、新型コロナウイルスの感染状況を新たなモニタリング項目を公表した。
　7点からなるモニタリング項目は大きく感染状況と医療提供体制に分かれており、「東京アラート」発動の基準となったような具体的な数値は示されていない。
　具体的には、感染状況が（1）新規陽性者数、（2）東京消防庁の救急相談センターにおける発熱等相談件数、（3）新規陽性者における接触歴等不明者（人数と増加比）、医療提供体制が（4）検査の陽性率（PCR・抗原）、（5）救急医療の東京ルールの適用件数、（6）入院患者数、（7）重症患者数となっている。
 　東京都では明日からこれらの項目を含めたデータを前週と比較し、専門家による分析を行った上で、週一回の現状評価を行い対応を検討、都民への呼びかけなどを行うとした。
　会見で小池都知事は「これまでは休業要請の段階的な緩和や再要請の目安としてきたが、現時点では検査体制が充実、医療提供体制も確保していることから、新たな指標で第二波に備える」と説明。「新規陽性者が50人超える日が続いている。特に“夜の街感染”、若い世代の新規陽性者が確認されている。3月下旬とは状況がかなり異なるが、警戒が必要だ」とした＞(以上「ANNニュース」より引用)



　東京都のモニタリング項目は極めて政治的だと批判せざるを得ない。もとより武漢肺炎の感染拡大の実態を科学的に捉えようとする取り組みは政府・厚労省にも当初から見られなかった。
　今回発表された東京都のモニタリング項目とは一体何かと怒りさえ覚える。「医療体制が整」わなければ判断を下さない、とはいかなることだろうか。入院するための病床が確保されなければ感染患者は「自宅待機」せよ、ということなのだろうか。

　行政は感染拡大を抑え込もうと本気で考えているのだろうか。それとも対応できる範囲でしか感染患者を受け容れない、と行政側の都合で制限するつもりだろうか。
　小池都知事は「現時点では検査体制が充実、医療提供体制も確保していることから、新たな指標で第二波に備える」と説明したようだが、現在の一日新規感染患者数が50人を超えている状況は静観している場合ではない。なぜなら感染患者が回復するまでの平均的な日数「二週間程度」を乗じたなら700人となり、東京都の隔離病床数1,000に迫るからだ。このまま拡大すればキャパシティーを超える感染患者の発生に対して、都は何も対策を講じてない、というのが現状ではないか。

　政府・厚労省も「自粛要請する事態でない」との見解を示しているようだが、彼らもまた科学的な対応が出来る資料が手許にない。なぜならPCR検査を面的に実施してないからだ。彼らは感染患者の半数も感染由来が掴めてない、すなわた「出たとこ勝負」の無手勝流だ。
　先進国を任じ、医療大国を任じている日本の政府・厚労省や首都東京都の当局の対応は後進国のそれと何ら変わらない。それは政治家が激しく劣化している証拠だ。政治家の対応がポンコツだから、官僚や行政職員がサボッているだけだ。

　なぜ細菌テロの訓練を積み、感染症対策の知見に優れている自衛隊の医務官と組織を動員しないのだろうか。夜の繁華街が武漢肺炎の感染の温床の一つと判明しているのなら、地域を封鎖して全員のPCR検査を実施すべきではないか。
　一度徹底的に検査を行って、安心して遊べるようにするのが政府・厚労省や都の仕事ではないか。そうすることが景気回復の早道ではないのか。そしてPCR検査を面的に実施することにより、一定の感染データを手にすることが出来るのではないか。

　都のおざなりの「モニタリング目標」とは一体何だ。それは武漢肺炎を徹底的に封鎖するものでもなく、国民を感染の漠たる不安から救うものでもない。単なる都知事や公務員の思い付きに過ぎない。
　いつまで非科学的な行政を続けるつもりなのだろうか。そして景気は徐々に悪化していくだけだ。