米国の人種差別に反対するが、それ以上に中国の「洗国政策」を厳しく批判する。
＜米国で白人警官による黒人暴行死への抗議活動が止まらない。黒人男性のジョージ・フロイドさんが殺害されてから2度目の週末となった6日は全米各地でデモが計画されており、首都ワシントンでは最大規模となる見通し。トランプ米大統領は米国の雇用改善を受け、フロイドさんにとっても「素晴らしい日だ」と発言。全米で続く抗議の声とは反対の状況認識に、非難が噴出している。
黒人暴行死事件が起きた米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で5月26日に始まった抗議デモは全50州に広がった。6日も12日連続となる大規模デモが予定されており、首都ワシントンでは数千～数万人の参加が見込まれる。リンカーン記念堂周辺では6日朝から、迷彩服姿の兵士らが警戒にあたっていた。
各州は大規模デモに備え、州知事の指揮下にある州兵を増員。デモ参加者の暴徒化を防ぐため、交通規制などの警備態勢を強化している。米メディアによると逮捕者は全米で1万人を突破した。
トランプ氏は5日の記者会見で、5月の米国の就業者数がプラスに転じた雇用統計を踏まえ、フロイドさんに言及し「ジョージにも、皆にとっても最高の日だ」と述べた。経済回復の誇示に犠牲者を絡めた発言に、バイデン前副大統領は「卑劣」と批判した。
カナダのトルドー首相は5日、オタワで行われた抗議活動に参加し、地面に片膝をついた。人種差別への抗議の意思を示す象徴的な行為で、デモへの共感を示した。
連邦軍投入も辞さない構えのトランプ氏は5日の記者会見でも「街頭を制圧する」と強硬姿勢を崩さなかった。「我々には素晴らしい軍隊と州兵がいる」とも強調し、軍投入の選択肢を完全に排除していない。「人種差別解消」を訴えるデモ参加者との溝は深い。
米国防総省は5日、デモ混乱に備えてワシントン近郊に動員している軍部隊のうち、憲兵隊をニューヨーク州の基地に帰還させる方針を示した＞(以上「日経新聞」より引用)
米国の報道は常軌を逸している。それは黒人男性を逮捕した白人警察官の暴行により死亡した事件を巡る抗議活動・デモの報道に関してだ。
黒人男性が逮捕時に警察官から暴行を受けて死亡したことは事件として、逮捕に関わった三人の白人警官は逮捕され、そのうち倒れた黒人男性の頸部を膝で圧迫し続けた白人警察官は第一級殺人事件犯として捜査されている。
それでもデモは全米に拡大し、騒乱状態に陥っているかのように日本で報道されている。それに対してトランプ氏は軍隊を派遣してでも鎮圧すると強硬姿勢に出て、習近平氏が「香港デモを鎮圧する香港当局よりも、米国トランプ氏の方が酷いではないか」とコメントしている映像を流している。
まさしくそれが米国マスメディアの狙いだろう。彼らもまた日本のマスメディアと同様に腐っている。全米に広がった黒人男性の死亡事件に対する抗議は純然たる「人種差別」に対する抗議だとしているが、飛んでもない。その実態は多くが米国にいる中国工作員の策動によるものだ。
米国民はトランプ氏がデモの鎮圧に軍隊の派遣も辞さない、と明言したことに58％が賛成している。なぜなのか、それはデモに名を借りた暴徒たちが店舗を破壊して商品を略奪しているからだ。
すでに黒人男性を逮捕時に暴行して死に至らしめた白人警察官三人は逮捕されている。現場の警察官の「人種差別」をトランプ氏は容認しているわけではない。デモに名を借りた暴徒たちの略奪行為に怒りを表明し、軍隊の派遣も辞さないと言明したのだ。
さっそく日本の報道番組もトランプ氏を非難する習近平氏の論調に沿った報道を展開しているようだ。評論家の中には11月の大統領選挙でトランプ氏が不利になった、と断言する者まで現れた。
評論家など実に好い加減な連中だ。お気楽な能天気発言をしても、ギャラが入って来るとはご機嫌な商売だ。それが中共政府のプロパガンダに乗せられた発言でしかなかったと、自らの無知蒙昧を晒す結果になっても、能天気氏は評論活動を続けて、テレビの報道番組に登場して大きな顔をし続けるのだろう。
トランプ氏は自由主義陣営を代表して習近平氏の独裁政権が世界へ覇権を広げようとしているのに正面から闘っている。それを邪魔しているのが自由主義陣営の多国籍企業経営者たちと資金投機家たちだ。彼らは世界がグローバル化して一つであれば、自由主義であろうと社会主義であろうと関係ない。彼らこそが人類を皆奴隷化して搾り取る社会構造が出来れば万々歳な「強欲資本主義」者たちだからだ。
トヨタであれWVであれ、中共政府の経済政策に協力する企業はすべて「強欲資本主義」の信奉者たちだ。「強欲資本主義」の信奉者たちによれば「儲け」こそが「善」であって、「貧困」は無能な連中の「自己責任」だ。
安倍自公政権はトランプ氏の米国と対立するつもりなのだろうか。自由主義を放棄して、習近平氏の中国に跪くのだろうか。
人種差別には断じて反対する。しかし、それ以上に民族の文化と言語と慣習を破壊する中共政府の「先国政策」に反対する。チベットやウィグルで実施している「洗国政策」は悍ましい限りだ。そのことを滅多に報道しないマスメディアとは一体何だろうか。