安倍自公政権はいつ習近平氏の臣下になったのか。

＜中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。

中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。

この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。

また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。

　中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています＞(以上「NHK WEBB」より引用)

　欧米の中国による「国家安全法制」の導入に対する批判の輪に加わらなかった日本政府はどうかしている。「狂っている」としか思えない。
　いかに経済的に重要な国であれ、武漢肺炎の感染拡大の危険性を無視してインバウンド欲しさに対中空路を閉鎖しなかったとはいえ、香港問題は明らかに自由と民主主義を重んじる国際社会に対する挑戦だ。いかに経済優先の安倍自公政権といえども許されることではない。

　さすがに「アベ様のNHK」は安倍自公政権に忖度した上記記事を掲載したが、国際社会に与えた日本に対する不信感は簡単に払拭できない。「日本も中国経済の魅力の虜になったか」と馬鹿にされたとしても仕方ない。それほど日本を貶める行為なのだ。
　米国の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示したというが、米国政府が日本政府に求めたのは「強い懸念」ではなく「強い批判」ではなかったか。「いざ」という時に当てにならない日本、という印象を強く与えたに違いない。その日本への信頼度に与えるマイナス点は余りに大きいだろう。

　安倍自公政権は中国の軍事的脅威を忘れたというのではないだろう。日本の尖閣諸島へ侵攻姿勢すら見せている不埒な中国を忘れたのではないだろう。そして北海道を蚕食している中国の脅威を無視しているのではないだろう。
　それらの対中姿勢を明確にすべき日本政府が香港人と連帯しないで中国に自由主義世界で今後も交易して行くための躾を教え込む必要があることを忘れたのではないだろう。「郷に入れば郷に従う」というのは当たり前のことだ。世界のすべてが「中華」のために存在しているのではない。世界中が習近平氏の足下に跪くのではない。それぞれの国がそれぞれの国を尊重して「共栄」する世界でなければならない。

　安倍自公政権はいつ習近平氏の臣下になったのか。それとも臣下にならざるを得ないほど、安倍自公政権はチャイナマネーに汚染されたとでもいうのか。