「持続化給付金」事業の闇。

＜新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。
　電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。
　この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。
　また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」とも主張した＞(以上「yahooニュース」より引用)



　まず「持続化給付金」事業とは何なのかを知りたいと思う。公式には「新型コロナウイルスの感染拡大で、フリーランスを含む個人事業主にとっては、売り上げが大きく落ち込んだり、仕事が激減したりして、深刻な状況の人が増えています。こうした人や小規模な企業などを対象にしている国の支援制度」ということになっているが、実際の「事業」は給付金の対象に該当すると思う申請人がコールセンターなどの窓口に申請し、給付金を受け取ることだ。
　その事業で下請けになった電通が中抜きした金額は事業費の10％もしくは一般管理費といずれか低い金額の範囲内で、電通としては一般管理費は10％を超えているため10％とした、と回答している。しかし電通の通常事業がいかなるものか想像に難くないが、その一般管理費割合が10％を超えているというのは当たり前ではないか。

　製造業であれば一般管理費が事業費の10％を超えることはまずありえない。そして一般管理費割合は圧縮傾向にある。だが宣伝広告という事業内容から、電通の一般管理費割合が高いことは想像に難くない。
　それは一般管理費そのものが電通の事業だといえなくもないからだ。おそらく写真撮影やCF製作は外注委託して、低く抑えているだろう。政策現業を持たない宣伝会社なら、一般管理費が全体の事業費の1/3ないし1/2に達していても不思議ではない。

　どうして「持続化給付金」事業を電通の関係会社に委託したのか不思議でならない。経産省がPTを部署内に組んで対応すべきが本来ではないだろうか。何のための官僚組織なのだろうか。
　結局、電通に丸投げした事業も、現場は全国各地の商工会議所であり商工会だという実態を見れば、経産省で対応できないことはない。なぜなら電通が受けた「持続化給付金」事業の実態は「コールセンター」でしかないからだ。

　経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と競合していたデ社は福一原発事故に際して東電から賠償給付事業を請け負った実績ある企業で、経営審査もAランクだった。それに対して経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は実績もなく経営審査のランクはCと、デ社の相手にもならないはずだった。
　しかし実際には経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」事業を受けて、20億円を中抜きして電通に丸投げした。こうしたことが許されて良いわけはなく、政府は委託業務の実態解明をして国民に納得のいく説明をすべきだ。