監視社会への策動を阻止しよう。
＜社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。
政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた＞(以上「毎日新聞」より引用)
政府はマイナンバーを何に使おうとしているのか。国民に総背番号を付して、その背番号にすべての情報を集約して国民のすべての管理を政府が行う「監視国家」を政府は目指しているのだろうか。
飛んでもないことだ。これまでも政府・省庁から個人情報の漏洩はあった。個人情報を紐付けしたマイナンバー情報が漏洩すると被害は甚大になる。安全確保の意味からもマイナンバーに銀行口座を紐付けすることに反対する。
そもそも今回の10万円支給に関して、マイナンバー・カード所有者にはオンライン申請を認める、などといった前近代的な対策を取ったこと自体が考えられない愚挙だ。amazonや楽天で買い物をするのにマイナンバー・カードは不要だ。
国民の多くは日常的にネットで物品を購入している。オンラインの使用に多くの国民はなれている。むしろ未だにファックスを使用している官公庁や地方自治体の方が遅れている。10万円のオンライン申請にマイナンバー・カードが必要だ、という政府決定に何らかのタクラミを嗅ぎ取っていたのは私だけではないだろう。
引用記事に「現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない」とあるが、それは申請者が嘘を吐いているとの前提に立つ話だ。
人は自分の目で相手を観る。つまり浮気者は相手も浮気者だと思う。嘘つきは相手も嘘つきだと思う。政府は嘘つきの集団なのか。
もちろん申請の真偽を確認する必要はある。それは椅子に座っていて「確認」することではないだろう。現地に足を運んで暮らしの実態や仕事の実態を調査してからの話だろう。
マイナンバー・カードにあらゆる情報を紐付け出来れば「政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく」と記事にある。背筋も凍る監視社会の出現だが、ここでも恐らくマスメディアを使って国税庁が富裕層の財産隠匿どを摘発し、それか脱税事件としてキャンペーン報道するのだろう。高齢者の運転事故を連日マスメディアが報じて煽っている、と思ったら70歳以上は免許更新で愚にもつかない「検査」を5,000円支払って受けることが強制されるようになった。マスメディアが同類事件をセンセーショナルに扱ったら制度改正の「ための」キャンペーンだと思う必要がある。
恐らく金持ちの脱税摘発事件が数件も取り上げられて、マスメディアによる脱税撲滅キャンペーン報道が展開されるだろう。それはマイナンバーに銀行口座を紐付けして、国民の銀行口座を国家が管理すればフェアだ、とテレビで御用学者に解説させるのだろう。国民が「そうだったのか」と頷くと、政府・与党はニンマリとして法改正を強行するかも知れない。
確かに脱税や格差拡大は国民の憎むところだ。しかし、それを無くすために国民情報をすべて監視する権利を政府・国家に与えてはならない。国民個々人のデータを国家が把握する事態は何としても阻止しなければならない。
引用記事の最終段落「政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた」という下りは容認できない。
武漢肺炎の影響で自宅待機や外出の自粛を「要請」されたのは国民全員だ。そして個人消費の落ち込みでGDPの2割程度がフッ飛んだのも事実だ。そうした経済の落ち込みを最小限にするためにも、国民のインカムを政府支出で行う、というのは何も悪い政策ではない。国民の損害を賠償する、ための10万円支給だ、と捉えている上記記事の筆者はMMT理論を理解していないか、マクロ経済を理解していない輩だ。そうした不勉強な財務省の財政規律論に毒された記者たちがマスメディアで大きな顔をしている限り、日本はデフレ経済から脱却して経済成長することは出来ない。貧困国家への坂道を転がり落ちるだけだ。
実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。
ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。
政府はマイナンバーを何に使おうとしているのか。国民に総背番号を付して、その背番号にすべての情報を集約して国民のすべての管理を政府が行う「監視国家」を政府は目指しているのだろうか。
飛んでもないことだ。これまでも政府・省庁から個人情報の漏洩はあった。個人情報を紐付けしたマイナンバー情報が漏洩すると被害は甚大になる。安全確保の意味からもマイナンバーに銀行口座を紐付けすることに反対する。
そもそも今回の10万円支給に関して、マイナンバー・カード所有者にはオンライン申請を認める、などといった前近代的な対策を取ったこと自体が考えられない愚挙だ。amazonや楽天で買い物をするのにマイナンバー・カードは不要だ。
国民の多くは日常的にネットで物品を購入している。オンラインの使用に多くの国民はなれている。むしろ未だにファックスを使用している官公庁や地方自治体の方が遅れている。10万円のオンライン申請にマイナンバー・カードが必要だ、という政府決定に何らかのタクラミを嗅ぎ取っていたのは私だけではないだろう。
引用記事に「現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない」とあるが、それは申請者が嘘を吐いているとの前提に立つ話だ。
人は自分の目で相手を観る。つまり浮気者は相手も浮気者だと思う。嘘つきは相手も嘘つきだと思う。政府は嘘つきの集団なのか。
もちろん申請の真偽を確認する必要はある。それは椅子に座っていて「確認」することではないだろう。現地に足を運んで暮らしの実態や仕事の実態を調査してからの話だろう。
マイナンバー・カードにあらゆる情報を紐付け出来れば「政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく」と記事にある。背筋も凍る監視社会の出現だが、ここでも恐らくマスメディアを使って国税庁が富裕層の財産隠匿どを摘発し、それか脱税事件としてキャンペーン報道するのだろう。高齢者の運転事故を連日マスメディアが報じて煽っている、と思ったら70歳以上は免許更新で愚にもつかない「検査」を5,000円支払って受けることが強制されるようになった。マスメディアが同類事件をセンセーショナルに扱ったら制度改正の「ための」キャンペーンだと思う必要がある。
恐らく金持ちの脱税摘発事件が数件も取り上げられて、マスメディアによる脱税撲滅キャンペーン報道が展開されるだろう。それはマイナンバーに銀行口座を紐付けして、国民の銀行口座を国家が管理すればフェアだ、とテレビで御用学者に解説させるのだろう。国民が「そうだったのか」と頷くと、政府・与党はニンマリとして法改正を強行するかも知れない。
確かに脱税や格差拡大は国民の憎むところだ。しかし、それを無くすために国民情報をすべて監視する権利を政府・国家に与えてはならない。国民個々人のデータを国家が把握する事態は何としても阻止しなければならない。
引用記事の最終段落「政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた」という下りは容認できない。
武漢肺炎の影響で自宅待機や外出の自粛を「要請」されたのは国民全員だ。そして個人消費の落ち込みでGDPの2割程度がフッ飛んだのも事実だ。そうした経済の落ち込みを最小限にするためにも、国民のインカムを政府支出で行う、というのは何も悪い政策ではない。国民の損害を賠償する、ための10万円支給だ、と捉えている上記記事の筆者はMMT理論を理解していないか、マクロ経済を理解していない輩だ。そうした不勉強な財務省の財政規律論に毒された記者たちがマスメディアで大きな顔をしている限り、日本はデフレ経済から脱却して経済成長することは出来ない。貧困国家への坂道を転がり落ちるだけだ。