武漢肺炎後の復興にこそ安倍自公政権に替わる政治力が必要だ。

＜感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。内閣官房の7日時点の集計を基に、共同通信が自治体の8日の発表などを反映させた。

　政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定。感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている＞(以上「共同通信」より引用)

　安倍氏が「緊急事態宣言」の延長を打ち出した直後から、それほど感染拡大していない県などから独自の自粛解除の動きが出始めた。これは戦後日本で初めてのことだ。
　先進国で日本ほど中央集権的で横並びの地方行政はない、とされてきた。しかし安倍氏の「非常事態宣言」全国一律は余りに全国各地の実情を無視したものだった。岩手県は未だ一人の感染患者も出ていない。そうした県まで全国一律に「非常事態」だとするのは狂気の沙汰だ。

　大阪府では政府とは関係なく独自に自粛要請の出口戦略を打ち出した。全国各地方でバラバラに学校再開の動きが出ている。慌てた政府は14日にも一部解除の予定だという。それまでも上記引用記事にある通り「感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認」するという。
　しかし依然として検査数の拡大は進まず、各地方自治体も武漢肺炎の感染実態を把握していないのが現状だ。東京都の連日フタ桁の感染患者というのも検査母集団が判然としないため実際に感染が収束しているのか、判断材料になるのか信頼度がイマイチだ。

　失業率などのあらゆる実数は後からしか出て来ないが、現実は目の前で起きている。その深刻さは繁華街などの人通りのなさで実感できる。政府の武漢肺炎支援策は一向に国民の手には届いていない。
　アホノマスクにしても、一部だけにしか郵送されてなく、殆どの国民はアホノマスクの支給されることすら忘れている。自粛を解除しつつある地方の県ではマスク配布の余りに遅さに失笑すら上がっている。

　今後必要となる政策は自粛で傷ついた個人消費の恢復だ。もちろん商店や飲食業者などへの休業補償や企業損失補填などを迅速に行う必要がある。
　東日本大震災では企業や生産設備が棄損したが、今回は資本ストックは傷ついていない。政府支出で企業再開を後押しし、個人消費を活性化するために消費税を廃止すればV字回復も可能ではないか。中国に依存していたサプライチェーンを日本国内で再構築する必要があり、そうした企業投資を政府が助成し支援する必要がある。

　いつまでもモタモタする安倍自公政権はもはや日本国民にとって存在すること自体がマイナスだ。「非常事態宣言」が多田ちな実施されない、ということを国民に印象付けて「非常事態法」を制定するために憲法改正を、との三段論法を行おうとしていたようだが、その目論見は地方からの自主的な自粛解除により潰えた。
　ただ何でもかんでも私利私欲に利用しようとする安倍官邸の粗悪さが露呈され、今度こそ国民の多くは本気で怒っている。グローバル化が武漢肺炎の感染拡大を全世界に招いたことにより、人々に「反・グローバル化」の機運が広まったのも武漢肺炎による教訓ではないだろうか。