コロナ以後の政治の肝は「消費税廃止」だ。

＜米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数（季節調整済み）は前月比0．8％低下し、リーマン・ショック直後の2008年12月（0．8％低下）以来、11年4カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。原油安を受けたガソリン価格の下落、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空運賃の値下がりが響いた。 　前月比の低下は2カ月連続。品目別では、食品価格が1．5％と大きく上昇した一方、ガソリンは20．6％、航空運賃は15．2％それぞれ下がった。前年同月比は0．3％上昇（季節調整後）と、約4年半ぶりの低い伸びにとどまった。 　変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比0．4％低下と、1957年の統計開始以来、最大の下げ幅となった。前年同月比（同）は1．4％上昇だった＞(以上「時事通信」より引用)



　予想したいたとはいえ「米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数（季節調整済み）は前月比0．8％低下し、リーマン・ショック直後の2008年12月（0．8％低下）以来、11年4カ月ぶりの大きな落ち込みとなった」との報道は衝撃的だ。世界随一の消費市場の米国の消費が前月比-0.8％が世界に及ぼす影響は大きい。
　ことに対米依存度の高い中国の輸出は大きな打撃を受けているはずだ。そうすると対中貿易で黒字の日本にも廻り回って影響が来るのは避けられない。日本経済が内需主導になっているとはいえ、主要産業の自動車輸出が落ち込むのは避けられないだろう。

　日本経済を見ると武漢肺炎で個人消費と対外取引がマイナスに陥るのは避けられない。だからみそ政府が日本経済のV字回復のために大胆な財政出動と減税に動かざるを得ない。
　常々安倍氏は昨年の消費増税前に「リーマンショック級の事態が起きれば増税しない」と公言していた。遅ればせながら、リーマンショック級どころか、それ以上の「非常事態」が起きている。消費税を廃止して日本経済を根本から立て直すしかないと誰しも考える所ではないか、財務省とその回し者を除いては。

　上記記事で注目すべきはガソリン価格の下落だ。それは原油価格の下落以外の何物でもない。それは世界的に原油消費が落ち込んでいるからだ。
　世界が消費する原油は一億バレルといわれている。それが3,000万バレルも消費が減少したという。つまり30％も需要が落ち込んだことは、世界の経済活動が30％も落ち込んだ、という証だ。ことに原油ガブ呑み国・中国経済の落ち込みは激しい。

　統計数字が当てにならない国として中国は有名だが、いかに統計数字を捏造しても落ち込みを隠すことは出来ないだろう。後五日もすれば日本の1-3月期のGDPが出るが、それがどの程度の落ち込みになるのか。予測では-4~-6％ではないかといわれている。しかしエコノミストの多くが4-6月期は-20％に達するのではないかと予測している。
　それこそが「非常事態宣言」を発出すべき事態だ。いつまで安倍自公政権はノロノロと衰亡の一途を辿る「巡航運転」を続けるつもりなのだろうか。国民の貧困化を眺めながら、消費増税を断行した愚かな政権を、国民は見限るべきだ。日本国民を貧困に導く政策の舵を切り替えて、経済成長を確実にする政策への転換を行うために「消費税廃止」を旗印にする政権を擁立すべきだ。野党連合は「消費税廃止」を掲げ、自民党の一部若手議員を巻き込んで政権交代を果たさなければならない。