政府はコロナ増税シフトを敷いたゾ。
＜新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。
2011年の東日本大震災後に、復興「絆」増税がなされた。その同じ轍を国民に踏ませようと、政府は役立たずだった「専門家会議」に経済専門家と称する財務省のポチを四人追加するようだ。
竹森俊平氏はいわずと知れた国の財政運営などの方針を話し合うた経済財政諮問会議のメンバーだ。昨年の消費増税に対しても「消費税で財源を保障する形であってもサステナビリティー（持続可能性）の強化は重要」と意味不明な発言をしていた人物だ。そして小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人も揃いも揃って消費増税や国民負担が必要だと説く人物ばかりだ。
小林慶一郎氏は2011年12月22日付で東京財団政策研究所のホームページに「(国家財政再建に)必要な増税幅は20％以上」と題する評論を掲載している。その論評で「消費税率を30％以上にしなければ財政再建はできない、という経済学者やシンクタンクの研究が散見されるようになった。ただし、大幅に社会保障費を削減するなら消費税率25％でも財政再建が達成できる。念のために言うと、この数字は日本政府の借金をすべて返済するために必要な数字ではなく、日本経済の国内総生産（GDP）に対する政府の借金の比率を一定に抑え込むのに必要な税率である。政府の借金が増え続けることを許容しても消費税率25％程度は必要だ」との飛んでもない見解を表明している。
大竹文雄・大阪大大学院教授は2013年12月31日付の日本経済新聞に「消費税「10％」は不可避」との論評を寄稿している。そして井深陽子・慶大教授は「井深陽子研究会」というサイトで、冒頭に「医療費財政と健康保険の自己負担率(一部カット)保険料を支払うことによって、怪我や病気にかかった時に負担する金額の一部が保険でカバーされます。一方で、その自己負担率の程度が問題となります。自己負担が低いほど、医療サービスを安価で多くの人に提供できますが、不必要に病院へ行く人が増えると、日本の医療費は増加し、財政が圧迫されます。では、効率的に医療サービスを届けるには、どの程度の自己負担率が良いのでしょうか。井深ゼミでは、そのような医療に関わる諸問題をデータを用いて実証的に分析することを目指しています」とあることからも明らかなように、彼女の視線は決して国民に向けられたものではなく、財政支出の「効率性」に着眼した「研究」であることは明白です。
彼女の論で行くなら、医療費無料を実現しているスウェーデンなどでは「不必要に病院へ行く人が増え」「効率的に医療サービスを届け」られないことになる。医療費の自己負担率を上げたい財務省にとって「医療に関わる諸問題をデータを用いて実証的に分析する」井深ゼミほど有難い存在はないだろう。
このような人物ばかり四人も揃えて「専門家会議」に「経済の専門家」として送り込む安倍自公政権の思惑は明白だ。またぞろ「絆」を前面に押し出し、お人好しの国民を煽って「コロナ被災者を国民が少しずつ負担して助けよう」と美談仕立てにして増税を図るつもりだろう。
しかし騙されてはならない。MMT理論で明らかなように、日本政府は国債発行では決して破綻しない。それは貨幣発行権を持つ国が貨幣を発行して破綻しない理屈そのものだからだ。ただ警戒すべきはインフレ率だけだ。だが異次元金融緩和して利率が高騰しただろうか。むしろ現在の日銀はマイナス金利ではないか。
財務省にとって都合の良い「政府＝家計簿」論を信奉している不勉強な経済学者たちを集めて「経済専門家」と称する身勝手さを批判するしかない。
コロナ後の経済対策は武漢肺炎の自粛騒動で喪失した法人活動や個人消費を政府支出で補い、個人消費を拡大するために消費税廃止を行うべきだ。幸いにもコロナ騒動で資本財が棄損したわけではない。ただ需要が喪失しただけだ。それなら政府支出で需要を創成し、消費税廃止で個人消費という需要を喚起すれば良い。そうした政策で必ず日本経済は甦る。また蘇らさなければならない。
失われた30年を取り戻し、安倍自公政権によって破壊された日本を国民の手に取り戻すために、日本に経済成長の活力を蘇らさなければならない。そのためには野党連合による政権交代と、確実な政治手腕と「国民の生活が第一」の政治理念を有する小沢一郎氏の総理大臣実現を待望する。
政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。
諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計16人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)
2011年の東日本大震災後に、復興「絆」増税がなされた。その同じ轍を国民に踏ませようと、政府は役立たずだった「専門家会議」に経済専門家と称する財務省のポチを四人追加するようだ。
竹森俊平氏はいわずと知れた国の財政運営などの方針を話し合うた経済財政諮問会議のメンバーだ。昨年の消費増税に対しても「消費税で財源を保障する形であってもサステナビリティー（持続可能性）の強化は重要」と意味不明な発言をしていた人物だ。そして小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人も揃いも揃って消費増税や国民負担が必要だと説く人物ばかりだ。
小林慶一郎氏は2011年12月22日付で東京財団政策研究所のホームページに「(国家財政再建に)必要な増税幅は20％以上」と題する評論を掲載している。その論評で「消費税率を30％以上にしなければ財政再建はできない、という経済学者やシンクタンクの研究が散見されるようになった。ただし、大幅に社会保障費を削減するなら消費税率25％でも財政再建が達成できる。念のために言うと、この数字は日本政府の借金をすべて返済するために必要な数字ではなく、日本経済の国内総生産（GDP）に対する政府の借金の比率を一定に抑え込むのに必要な税率である。政府の借金が増え続けることを許容しても消費税率25％程度は必要だ」との飛んでもない見解を表明している。
大竹文雄・大阪大大学院教授は2013年12月31日付の日本経済新聞に「消費税「10％」は不可避」との論評を寄稿している。そして井深陽子・慶大教授は「井深陽子研究会」というサイトで、冒頭に「医療費財政と健康保険の自己負担率(一部カット)保険料を支払うことによって、怪我や病気にかかった時に負担する金額の一部が保険でカバーされます。一方で、その自己負担率の程度が問題となります。自己負担が低いほど、医療サービスを安価で多くの人に提供できますが、不必要に病院へ行く人が増えると、日本の医療費は増加し、財政が圧迫されます。では、効率的に医療サービスを届けるには、どの程度の自己負担率が良いのでしょうか。井深ゼミでは、そのような医療に関わる諸問題をデータを用いて実証的に分析することを目指しています」とあることからも明らかなように、彼女の視線は決して国民に向けられたものではなく、財政支出の「効率性」に着眼した「研究」であることは明白です。
彼女の論で行くなら、医療費無料を実現しているスウェーデンなどでは「不必要に病院へ行く人が増え」「効率的に医療サービスを届け」られないことになる。医療費の自己負担率を上げたい財務省にとって「医療に関わる諸問題をデータを用いて実証的に分析する」井深ゼミほど有難い存在はないだろう。
このような人物ばかり四人も揃えて「専門家会議」に「経済の専門家」として送り込む安倍自公政権の思惑は明白だ。またぞろ「絆」を前面に押し出し、お人好しの国民を煽って「コロナ被災者を国民が少しずつ負担して助けよう」と美談仕立てにして増税を図るつもりだろう。
しかし騙されてはならない。MMT理論で明らかなように、日本政府は国債発行では決して破綻しない。それは貨幣発行権を持つ国が貨幣を発行して破綻しない理屈そのものだからだ。ただ警戒すべきはインフレ率だけだ。だが異次元金融緩和して利率が高騰しただろうか。むしろ現在の日銀はマイナス金利ではないか。
財務省にとって都合の良い「政府＝家計簿」論を信奉している不勉強な経済学者たちを集めて「経済専門家」と称する身勝手さを批判するしかない。
コロナ後の経済対策は武漢肺炎の自粛騒動で喪失した法人活動や個人消費を政府支出で補い、個人消費を拡大するために消費税廃止を行うべきだ。幸いにもコロナ騒動で資本財が棄損したわけではない。ただ需要が喪失しただけだ。それなら政府支出で需要を創成し、消費税廃止で個人消費という需要を喚起すれば良い。そうした政策で必ず日本経済は甦る。また蘇らさなければならない。
失われた30年を取り戻し、安倍自公政権によって破壊された日本を国民の手に取り戻すために、日本に経済成長の活力を蘇らさなければならない。そのためには野党連合による政権交代と、確実な政治手腕と「国民の生活が第一」の政治理念を有する小沢一郎氏の総理大臣実現を待望する。