中国からの撤退を加速せよ。
＜中国経済が明らかにおかしい。昨年の新車販売台数が実に２８年ぶりに前年割れとなり、昨年１２月の輸出も輸入も予想外の減少を記録した。米トランプ政権との貿易戦争による打撃と同時に、景気減速も鮮明になってきた。米中協議で３月１日の期限までに合意がなければ、米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に対する関税の税率を１０％から２５％に引き上げる構えだ。習近平政権は追い込まれた。
中国自動車工業協会が１４日発表した昨年の新車販売台数は、前年比２・８％減の２８０８万６００台だった。中国メディアによると、前年割れは２８年ぶり。
販売台数は米国を上回り、１０年連続で世界一となったが、乗用車が４・１％減と落ち込んだ。
日系自動車大手４社の販売台数は、トヨタ自動車と日産自動車が過去最高を更新した一方、ホンダとマツダはマイナスだった。日系メーカー幹部は「販売台数を維持しようと、大幅な値引きに頼るメーカーも出始めている。市場の状況は見た目の台数以上に厳しい」との見方を示す。
不振は自動車にとどまらない。中国税関総署が１４日に発表した貿易統計によると、昨年１２月の輸出は前年同月比４・４％減、輸入は７・６％減となり、米中貿易戦争による中国経済への影響が本格化していることを示した。
米国との貿易については、輸出が３・５％減の４０２億ドル（約４兆３５００億円）で、９カ月ぶりにマイナスに転じた。米国の追加関税発動を見越した駆け込み取引が一段落し、今後はさらに落ち込む可能性がある。
米国からの輸入にいたっては、３５・８％の大幅減となる１０４億ドルだった。１２月初めの米中首脳会談では中国が米国産の農産物やエネルギー資源の輸入を拡大することで合意し、すでに中国側が米国産大豆の購入を再開しているが、減少に歯止めがかかっていない。
税関総署の報道官は記者会見で、２０１９年の見通しについて「環境は複雑かつ厳しい。一部の国の保護主義によって世界経済は減速する可能性がある」と述べ、米国を暗に批判しつつ困難な状況が続くとの考えを示した。
習政権は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月４日には中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表するなど対応に追われた。ただ、ブルームバーグは「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。
こうした状況にほくそ笑んでいるのがトランプ大統領だ。１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った。貿易戦争の悪影響が日増しに大きくなるなかで、習政権側が何らかの妥協案を示してくると見越しているようだ。
中国は１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「６・５％前後」としているが、ロイターは、１９年の目標を「６～６・５％」へと引き下げることを決め、３月にも公表する見通しだと報じた。
景気の減速に危機感を強める習政権は、近く自動車や家電の購入促進策を打ち出す方針だ。ただ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）よりも中国メーカーのスマートフォンを購入するよう奨励する動きがあるように、中国メーカーを優先した策となる可能性がある。中国に進出している外資系企業がどこまで恩恵を受けられるかは不透明だ。
中国経済の失速について「米中貿易戦争が直接の契機になったのは事実だ」と話すのは中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
自動車の販売台数に関しては「中国では自動車の場合、無理して売っていたが、各社の生産台数も落ち込んでいる。自動運転と電気自動車も伸びているように見えたが『本当にうまくいくのか』と懐疑の念が起こってきたのだろう。いままで取り繕ってきた嘘が全部バレつつあるという状況ではないか」と分析する。
中国リスクは高まる一方だ＞(以上「ZAK ZAK」より引用)
中国経済がおかしい、というのは以前から判っていた。去年のGDPが6.5％の伸びだったというのも眉唾物だといわれていた。
今年の目標は6％~6.5％になるだろうと、上記記事にあるが、むしろマイナス成長になるのではないかと思っている。決して根拠のない話ではない。
まず武漢肺炎の感染防止策とはいえ、中国は3月から4月にかけて全国で86ヶ所もの都市や地域をロックダウンした。それにより原油輸入が300万バレルも減少したという。それまで800万バレルを輸入していたから、実に37.5％もの減少だ。
もちろんロックダウンにより民生用のガソリン需要が極端に減少した影響もあるだろうが、発電用や産業用のエネルギー消費の減少によるところが大きいのは明らかだ。
昨年12月の「米国からの輸入にいたっては、３５・８％の大幅減となる１０４億ドルだった」という。まだ武漢肺炎が中国に影響を与える前の対米輸入がおかしくなっていた。対米輸出も「輸出が３・５％減の４０２億ドル（約４兆３５００億円）で、９カ月ぶりにマイナスに転じ」ていた。これも武漢肺炎の影響が出る以前の話だ。
それらは米中貿易戦争の影響が中国経済を直撃した結果だが、その後に中国経済に大打撃を与えた武漢肺炎後の中国経済の統計数字はこれから出るだろう。しかし中共政府は既に事の深刻さを理解して、習近平氏がトランプ氏に歩み寄りの姿勢を見せた。トランプ氏は「１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った」という。
対策として上記記事に「習政権は近く自動車や家電の購入促進策を打ち出す方針だ。ただ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）よりも中国メーカーのスマートフォンを購入するよう奨励する動きがあるように、中国メーカーを優先した策となる可能性がある。中国に進出している外資系企業がどこまで恩恵を受けられるかは不透明だ」とある。
邦人企業が中国へ生産拠点を移転進出して「金儲け」に勤しむ時代は終わった。今後は撤退したい邦人企業と、撤退を妨害する地方政府と中共政府の「嫌がらせ」が激化するだろう。カルビーが中国から撤退する際に散々もめた挙句、中国に建設した工場をたった1元(19円)で売却したのと同様のことが起きるだろう。
中国では近々行なわれる全人代を前に、習近平批判を行う者を大量逮捕しているという。全国に溢れる2億人以上の失業者の群れが中南海を取り囲む事態になれば収集不可能なだけに、習近平氏は神経を尖らせている。
そうした国民の不満を逸らすために台湾進攻か尖閣占領といった蛮行に走らないとも限らない。既に西シナ海では領有権を宣言して、ベトナムと軋轢を演じている。日本の尖閣諸島の領海内で中国公船が「中国の領海から出て行け」と日本漁船を追い回した。
破れかぶれになった中共政府の所業に対して、日本政府は毅然と対処すべきだ。そして中国で一儲けしようと政府に新中策をゴリ押する経団連は中国の現実を理解し、企業利益よりも日本の国益を優先すべきだ。
進出企業は中国から法人を撤退させる動きを加速すべきだ。そのために政府はUターン企業への手厚い政策メニューを提示すべきだ。政府支出を行って撤退費用を援助し国内投資を助成しても、日本国民の雇用拡大と税収などに寄与することを考えれば、それらは日本再生のための「先行投資」といえよう。沈みゆく中国経済を助けようなどと、ゆめゆめ思ってはならない。
中国自動車工業協会が１４日発表した昨年の新車販売台数は、前年比２・８％減の２８０８万６００台だった。中国メディアによると、前年割れは２８年ぶり。
販売台数は米国を上回り、１０年連続で世界一となったが、乗用車が４・１％減と落ち込んだ。
日系自動車大手４社の販売台数は、トヨタ自動車と日産自動車が過去最高を更新した一方、ホンダとマツダはマイナスだった。日系メーカー幹部は「販売台数を維持しようと、大幅な値引きに頼るメーカーも出始めている。市場の状況は見た目の台数以上に厳しい」との見方を示す。
不振は自動車にとどまらない。中国税関総署が１４日に発表した貿易統計によると、昨年１２月の輸出は前年同月比４・４％減、輸入は７・６％減となり、米中貿易戦争による中国経済への影響が本格化していることを示した。
米国との貿易については、輸出が３・５％減の４０２億ドル（約４兆３５００億円）で、９カ月ぶりにマイナスに転じた。米国の追加関税発動を見越した駆け込み取引が一段落し、今後はさらに落ち込む可能性がある。
米国からの輸入にいたっては、３５・８％の大幅減となる１０４億ドルだった。１２月初めの米中首脳会談では中国が米国産の農産物やエネルギー資源の輸入を拡大することで合意し、すでに中国側が米国産大豆の購入を再開しているが、減少に歯止めがかかっていない。
税関総署の報道官は記者会見で、２０１９年の見通しについて「環境は複雑かつ厳しい。一部の国の保護主義によって世界経済は減速する可能性がある」と述べ、米国を暗に批判しつつ困難な状況が続くとの考えを示した。
習政権は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月４日には中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表するなど対応に追われた。ただ、ブルームバーグは「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。
こうした状況にほくそ笑んでいるのがトランプ大統領だ。１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った。貿易戦争の悪影響が日増しに大きくなるなかで、習政権側が何らかの妥協案を示してくると見越しているようだ。
中国は１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「６・５％前後」としているが、ロイターは、１９年の目標を「６～６・５％」へと引き下げることを決め、３月にも公表する見通しだと報じた。
景気の減速に危機感を強める習政権は、近く自動車や家電の購入促進策を打ち出す方針だ。ただ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）よりも中国メーカーのスマートフォンを購入するよう奨励する動きがあるように、中国メーカーを優先した策となる可能性がある。中国に進出している外資系企業がどこまで恩恵を受けられるかは不透明だ。
中国経済の失速について「米中貿易戦争が直接の契機になったのは事実だ」と話すのは中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
自動車の販売台数に関しては「中国では自動車の場合、無理して売っていたが、各社の生産台数も落ち込んでいる。自動運転と電気自動車も伸びているように見えたが『本当にうまくいくのか』と懐疑の念が起こってきたのだろう。いままで取り繕ってきた嘘が全部バレつつあるという状況ではないか」と分析する。
中国リスクは高まる一方だ＞(以上「ZAK ZAK」より引用)
中国経済がおかしい、というのは以前から判っていた。去年のGDPが6.5％の伸びだったというのも眉唾物だといわれていた。
今年の目標は6％~6.5％になるだろうと、上記記事にあるが、むしろマイナス成長になるのではないかと思っている。決して根拠のない話ではない。
まず武漢肺炎の感染防止策とはいえ、中国は3月から4月にかけて全国で86ヶ所もの都市や地域をロックダウンした。それにより原油輸入が300万バレルも減少したという。それまで800万バレルを輸入していたから、実に37.5％もの減少だ。
もちろんロックダウンにより民生用のガソリン需要が極端に減少した影響もあるだろうが、発電用や産業用のエネルギー消費の減少によるところが大きいのは明らかだ。
昨年12月の「米国からの輸入にいたっては、３５・８％の大幅減となる１０４億ドルだった」という。まだ武漢肺炎が中国に影響を与える前の対米輸入がおかしくなっていた。対米輸出も「輸出が３・５％減の４０２億ドル（約４兆３５００億円）で、９カ月ぶりにマイナスに転じ」ていた。これも武漢肺炎の影響が出る以前の話だ。
それらは米中貿易戦争の影響が中国経済を直撃した結果だが、その後に中国経済に大打撃を与えた武漢肺炎後の中国経済の統計数字はこれから出るだろう。しかし中共政府は既に事の深刻さを理解して、習近平氏がトランプ氏に歩み寄りの姿勢を見せた。トランプ氏は「１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った」という。
対策として上記記事に「習政権は近く自動車や家電の購入促進策を打ち出す方針だ。ただ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）よりも中国メーカーのスマートフォンを購入するよう奨励する動きがあるように、中国メーカーを優先した策となる可能性がある。中国に進出している外資系企業がどこまで恩恵を受けられるかは不透明だ」とある。
邦人企業が中国へ生産拠点を移転進出して「金儲け」に勤しむ時代は終わった。今後は撤退したい邦人企業と、撤退を妨害する地方政府と中共政府の「嫌がらせ」が激化するだろう。カルビーが中国から撤退する際に散々もめた挙句、中国に建設した工場をたった1元(19円)で売却したのと同様のことが起きるだろう。
中国では近々行なわれる全人代を前に、習近平批判を行う者を大量逮捕しているという。全国に溢れる2億人以上の失業者の群れが中南海を取り囲む事態になれば収集不可能なだけに、習近平氏は神経を尖らせている。
そうした国民の不満を逸らすために台湾進攻か尖閣占領といった蛮行に走らないとも限らない。既に西シナ海では領有権を宣言して、ベトナムと軋轢を演じている。日本の尖閣諸島の領海内で中国公船が「中国の領海から出て行け」と日本漁船を追い回した。
破れかぶれになった中共政府の所業に対して、日本政府は毅然と対処すべきだ。そして中国で一儲けしようと政府に新中策をゴリ押する経団連は中国の現実を理解し、企業利益よりも日本の国益を優先すべきだ。
進出企業は中国から法人を撤退させる動きを加速すべきだ。そのために政府はUターン企業への手厚い政策メニューを提示すべきだ。政府支出を行って撤退費用を援助し国内投資を助成しても、日本国民の雇用拡大と税収などに寄与することを考えれば、それらは日本再生のための「先行投資」といえよう。沈みゆく中国経済を助けようなどと、ゆめゆめ思ってはならない。