「9月入学プロパガンダ世論調査」を批判する。

＜読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している９月入学・始業に「賛成」は５４％と半数を超えた。「反対」は３４％だった。

　感染対策を重点的に行う東京や大阪など１３の特定警戒都道府県に限ると、平均は「賛成」５９％、「反対」３２％。それ以外の３４県の平均は「賛成」４７％、「反対」３７％と差がみられた。

　学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を「感じる」と答えた人は全体で８１％に達した＞(以上「読売新聞」より引用)



　上記記事を批判しようと思う。全国の国民からランダムに選んだ「世論調査」では9月入学に54％が賛成だったが、特別警戒都道府県では59％が賛成だったという。果たして本当に世論貯砂を実施した数字なのだろうかと疑わざるを得ない。
　なぜなのか、それは既に子供たちの学校が再開している地域の人たちが9月入学に賛成するとは思えないからだ。特別警戒都道府県以外では今月中に学校が再開となる。それなのに9月入学とすると新学年での勉強がダブることになるからだ。

　ことに長期間自宅で過ごすと、登校して勉強する習慣が子供たちから失われないかという懸念がある。九月新学期となれば五月末からさらに三か月間も無為に過ごすことになる。それでも良いと回答する人たちは勉学の機会を奪われた子供たちの不幸を想像できない人たちだ。
　特別警戒区域の子弟も、おそらく今月末までで自宅閉じ籠りを終えて、来月1日から登校を再開するのではないだろうか。3月から5月までの、あらゆる学校行事が飛んだが、それでも遅れを取り戻せない期間ではない。東北大災害で三ヶ月程度学校が再開できなかった地域はあったが、それに耐えて子供たちは勉学に励んだではないか。

　既に学校を再開している特別警戒区域以外の国民が9月入学に賛成しているとは到底思えない。確かに人口比では特別警戒区域の方が首都圏の巨大人口があるため特別警戒区域の人たちの方が多いだろう。
　その区域の人たちは自分たちの子供以外の子供が授業を再開しているのは快くないだろう。いっそのこと、全国一律で来月1日から一斉に学校再開すべきだ、と思うだろう。そのためには9月入学に変えれば良い、と判断する人が59％いてもおかしくない。ただ、それでも59％だったとすれば、特別警戒都道府県以外の地域の54％という数字は信じ難い。真実だというのなら、世論調査に応じた個々人の回答電話の原始データをネットにアップすべきだ。

　何が何でも9月入学に日本の学校制度を変えたい、と考える人たちがマスメディアにいる、と推測するしかない。つまり引用した世論調査はマスメディアによる「9月入学」洗脳の一環ではないか、と思わざるを得ない。
　そうでないなら、学校制度を世論で決めて良いわけがないから、当然マスメディアは9月入学の議論から一歩引いて客観的な立場に立つべきだ。多数決で決めて良いものとそうでないものとがあることを理解すべきだ。

　学校制度を武漢肺炎の感染対策を奇貨として9月入学に変えようとする人たちは子供たちの「登校して勉学する」ということを勝手に半年間も停止しても良い、と考える人たちだ。彼らは学ぶべき時期に勉学を渇望した経験のない人たちではないか。本気で勉強したいと願ったことのない人たちではないか。
　今が非常時を奇貨として学校制度を変えようと思うのは武漢肺炎禍と真剣に向き合ってないと思わざるを得ない。何処からそうした発想が出るのか。武漢肺炎を蔓延させてしまった政府当局を擁護したい一部勢力のプロパガンダとしか思えない。