安易な9月新学期化を批判する。

＜新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小一・小六・中三の三学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「三密」を避ける狙いがある。

　文科省は政府の専門家会議の見解を踏まえ、学校再開時の考え方を近く公表し、学校の設置者である全国の教育委員会などに参考にしてもらう。

　登校する学年を限定すれば教室に余裕ができ、一つのクラスを複数の教室に分け、密集を避けながら授業を行うことなどが可能になる。同様の効果を狙い、登校時間をずらすことなども選択肢として示す見通し。

　文科省はこれまで「多くの学校においては人の密度を下げることには限界があり、教育活動上、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じる」と認めた上で、学校を再開する場合は毎朝の検温、授業中の窓開け、マスクの着用などの対策を取ることを求めてきた。

　しかし、同省の二十二日正午時点の調査では国公私立の小中高校などの九割超が休校し、五月の連休明け後も継続するとした自治体が増えている。学習の遅れが深刻化する中、文科省は感染リスクをさらに抑える選択肢を明示することで、円滑な学校再開につなげたい考えだ＞(以上「中日新聞」より引用)



　中日新聞によると「新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小一・小六・中三の三学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが、関係者への取材で分かった」という。小池都知事をはじめとする付和雷同の知事たちによって9月新学期制度が採り入れられようとしていたことに対する文科省の危機感の表れだろう。
　武漢肺炎対策として全国の小・中・高が閉校しているのはあくまでも武漢肺炎の感染拡大を防ぐための措置でしかない。それが長期間にわたっているのは安倍政府。厚労省がチンタラ仕事をやっているからだ。それと学校制度の改革といかなる関わりがあるというのだろうか。

　五月中にでも学校を再開して正常に戻すことこそが急がれる。なにも9月を新学期と定めて、子供たちをあと四ヶ月も無為に過ごさせることが本意ではないだろう。
　遅れたカリキュラムは夏休みなどを登校して授業を行って取り戻せば良い。そのために全国の小・中・高にの全教室にエアコンを設置する必要がある。その準備に政府・厚労省は今から取り掛かるべきだ。

河北新報によると郡和子仙台市長は6月1日から市立学校の再開する方針を表明したという。そうした再開の目途を示すことにより、子供たちの不安感や焦燥を少しでも緩和することが出来るだろう。そして学校再開の目標期日を明示することにより学校給食業者や父兄の不安を取り除くことにもなるだろう。
　商店や料飲業者もいつまでも閉店しているわけにはいかない。自粛要請だけで碌な補償もないまま休業していれば、そのまま再開できないで廃業に到る危険性も高い。そして何よりも日本経済においても「非常事態」と付き合って減産や工場の閉鎖を続けることは出来ない。

　欧米では武漢肺炎の完全収束を待たず、商店などの再開と企業の操業開始を求めるデモが起きている。日本とは「非常事態」の内容が異なるものの、自宅監禁に近い状態がフラストレーションを高めるのは世界共通だ。
　武漢肺炎に対処する「非常事態宣言」の出口戦略を政府・厚労省は練っておく必要があるだろう。日本は島国だから国内の武漢肺炎を収束させれば、その後は海外からもたらされる新型コロナウィルスの侵入を阻止すれば国民の健康と命を守ることが出来る。安倍自公政権は武漢肺炎の中国内で蔓延している初期に確たる対中閉鎖措置を取らなかったことにより国内で武漢肺炎の感染患者をだした失敗を糧として防疫体制を取り続ける必要がある。