「休業補償」なき「自粛要請」は感染拡大を招くだけだ。

＜安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、全国の繁華街への外出自粛要請に踏み込んだ。東京都内の飲食店などから従業員らが地方に移り、感染を広げる「抜け穴」になるとの危機感が背景だが、対応が後手に回ったのは否めない。地方の繁華街では既にクラスター（感染者集団）発生が複数報告されており、今回の要請で切迫状況を脱せる保証はないのが実情だ。

　「休業しても生活補償がなければ、地方へ行かざるを得ない」。都内の風俗店で働いていた女性は十一日、取材に対し、こう窮状を訴えた。女性は中部地方の店舗での採用が決まったばかり。七日の緊急事態宣言発令後、首都圏以外で仕事を探していたという。

　この女性によると、風俗業求人サイトにアクセスすると、首都圏以外のある店から「新型コロナの影響はないから大丈夫だ」と勧誘のメッセージが届くことも。政府による全国の繁華街への外出自粛要請について「私たちは生活できなくなる」と困惑した声で語った。

　東京など大都市部だけではない。繁華街を通じた地方間の移動による感染例も発生した。岐阜市のナイトクラブを訪れた金沢市の医師が感染し、患者らに広げた可能性が指摘されている。このナイトクラブでは、クラスターが発生していたことが判明した。

　首相らの焦りの裏には、こうした「緊急事態」（政府筋）があった。首相は十一日の対策本部会合で「夜の繁華街で多くの感染が確認され、全国的な広がりを見せている」と警戒感を隠さなかった。

　政府は元々、経済への打撃を懸念し、全国一斉に繁華街への外出自粛を求めることに一貫して慎重姿勢だった。判断を変えたのは、都がナイトクラブなどに基本的に営業休止を要請すると発表した十日。従業員らの地方への「流出」が加速すれば、全国へ感染を拡散させると重大視したからだ。首相周辺は「もう一段の対策が必要になった。東京だけでなく、地方にも網を掛けないと意味がない」とうめいた。

　繁華街を巡る対策を強化したのは、宣言下にある七都府県の住民にも改めて意識を植え付ける狙いもあった。政権幹部は「東京・歌舞伎町を訪れる人の減少幅が想定より少ない」と分析。政府内では、大都市部の繁華街への外出自粛が続くことで、客が地方へ向かいかねないと不安視する声が出始めていた。

　ただ、この日の政府発表に対し野党は「遅すぎる」（立憲民主党幹部）と批判。官邸筋も「経済への影響を心配し、慎重になりすぎた。都の対応を後追いした印象は消えない」と反省の弁を漏らした。

　大都市部で感染した若者が地方で新型コロナをまき散らすと危惧する声は専門家から出ていた。

　国立大学協会の永田恭介会長（ウイルス学）は三月上旬、協会のホームページで「若者は感染はしているが症状が出ない場合があり、自身が感染源となって他者に感染させる可能性が十分にある」と帰省への懸念を示していた。山形県などは十一日、新型コロナを持ち込ませないため、県境で検温する独自策を決めた。政府の諮問委員会メンバーの押谷仁東北大教授（ウイルス学）は「医療体制が十分でなく、高齢者も多い地方での感染拡大は避けなければならない」と警鐘を鳴らした＞(以上「東京新聞」より引用)



　政府・厚労省の物事の因果関係が何も分からない、場当たり対策で武漢肺炎が全国へ蔓延させられようとしている。それは上記記事でお分かりの通り、都市の繁華街が休業、自粛「要請」により、仕事を失った風俗関係者・従事者たちが大挙して地方へ脱出しようとしているからだ。
　上記記事にあるように、東京などの繁華街の料飲飲食業に自粛を「要請」しただけで、補償の話は具体的な動きはまだ始まっていない。そうするとアルバイトや日給月給制の風俗嬢などが暮らせなくなるため、大挙して都会から地方へ移動しかねない。山形県などは十一日、新型コロナを持ち込ませないため、県境で検温する独自策を決めた、という。

　そうした原因は補償なき「自粛要請」にあることは疑いない。すべての国民に月10万円の支援金を四月から支給すれば、東京からの大移動を防ぐことはある程度防げるだろう。
　繁華街を賑わしていた客も、政府内では大都市部の繁華街への外出自粛が続くことで、地方へ向かいかねないと不安視する声が出始めていた、という。不埒な輩はいついかなる時代でもいるものだ。なぜ武漢肺炎の感染拡大が終息するまで、閉門蟄居生活を送れないのだろうか。

　そうした一方で、厚労省により年金の支給開始年齢を75歳に引き上げる改正案が国会に提出されようとしているという。国民の健康と命を司る官庁がこの武漢肺炎の「緊急事態宣言化」の国会で何をやろうとしているのか。まったく国民の健康と命を守る気概はあるのか、と批判するしかない。
　繁華街がクラスターの温床であることは「岐阜市のナイトクラブを訪れた金沢市の医師が感染し、患者らに広げた可能性が指摘されている」ことからも明らかだ。だから東京や大阪だけの繁華街に「自粛」を求めても、地方の繁華街が「自粛」しなければ武漢肺炎が感染拡大する危険性は排除できない。

　つまり「自粛要請」と「休業補償」は一体でなければならない、ということだ。「自粛要請」に従って自粛できる飲食業者はそうそういない。なぜなら休業してもテナント料などの固定費は発生しているからだ。そしてそこに勤めるパートやアルバイトの女性たちは勤務先が休業したら、たちまち生活苦に陥る。だから地方の営業している繁華街へ脱出するか、地方の実家へ帰省するしかなくなる。そうした地方で武漢肺炎を蔓延させる癖スターと化す。

　ある経済評論家が「安倍自公政権は国民の6割以上を感染させて、日本国民が他の感染症と同じように抗体を獲得するように仕向けているのではないか」と「検査抑制」の動機を分析していた。あるいは、その経済評論家の分析が正鵠を得ているかも知れない。
　しかし、それは国民の健康と命を懸けたギャンブルだ。ワクチンのみならず特効薬が開発されていない現在、国民に武漢肺炎を感染させるような施策はロシアンルーレットと同じ博奕だ。

　だが、安倍自公政権が博奕好きなのは国民周知の通りだ。パチンコや公営ギャンブルなど、日本は世界に冠たるギャンブル大国だ。そこにIRカジノまで設置するというのだから、安倍自公政権は正真正銘の「ギャンブル狂」だ。そういえば、かつて自民党国会議員に公営ギャンブルの親玉がいた。
　国民をギャンブルのチップとして弄んでもらっては困る。特効薬もない現状で「感染が疑われる者」を自宅待機させるなどといった非常識な対応を全国に指令している政府・厚労省は感染拡大を目論んでいる、と指摘されても仕方ないだろう。

　「自粛要請」と「休業補償」は表裏一体でなければならない。そして国民に「自宅待機」を要請するのなら「国民全員へ現金給付」は表裏一体の政策でなければならない。
　国民一人に10万円と子供に5万円を非常事態宣言の解除まで毎月支払うことだ。そうすればアルバイトや派遣先が休業した人たちも最低限の暮らしを送ることが出来るだろう。東京を脱出することなく、武漢肺炎のクラスターと化して地方へ感染拡大する危険性も減少するだろう。

　現在の「休業補償」なき「自粛要請」は武漢肺炎を感染拡大させるだけだ。無能・無策な安倍自公政権により、国民はいつまでも武漢肺炎の感染拡大の事態に「自粛」要請されて、ついに安倍氏が「だから、強権発動できる「非常事態法」を憲法に制定する憲法改正が必要だ」と改憲論議へ持って行こうとしている魂胆が透けて見える。私の杞憂に終われば良いが。