余りに遅くあまりに少ない「緊急経済支援」安倍自公政権には下野させるしかない。
＜自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。
受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。
経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。
自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用)
自民・公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した、という。これほど酷い「緊急経済対策」を了承するとは自公の国会議員はどうかしている。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」という意見が出るのも尤もだろう。「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる」という。主婦がパートを切られた場合でも生活に困窮するが、世帯収入が1/2以下にならないため支給対象にはならない。
また個人事業者などで収入が激減した人たちは地方自治体の窓口で申請することになるが、個人事業者たちが徴憑類を携えて地方自治体窓口に殺到した場合、新たな武漢肺炎感染クラスター感染が起きないとも限らない。
政府は緊急経済支援で給付対象になるのは国民の約1/5になると見込んでいるようだが、5,000万世帯の1/5では1,000万世帯ということになり、それぞれに30万円では総額は約3兆円ということになる。こんな緊急経済対策で果たして国民は納得するだろうか。
自公国会議員が「下野した方が良い」と怒りを爆発させているように、安倍自公政権は下野した方が良い。当事者能力のない政権が居座ることは国民の不幸だ。
まず武漢肺炎の感染を春節のインバウンドに目が眩んで国内全土に大量輸入し、さらに「検査遅延の指針」によって感染拡大を促進させた。東京などで日々前日を更新する感染患者が出ているのも、おそらく氷山の一角ではないだろうか。実際の感染患者数はもっと多いのではないかと推定せざるを得ない。
東京都や大阪府など感染者数が増大している都府県は緊急事態を宣言して「封鎖」に近い措置を講じるべきだ。飲食店や風俗業などだけではない。安倍氏の大好きなゴルフも飲食を伴う「濃厚接触」を長時間続けるため、当然強硬な自粛を要請すべきだ。
もちろん会社は社食を閉鎖しウォーター・サーバーを撤去して、通勤者は弁当や水筒を持参して個々が離れて静かに飲食するようにすべきだ。通勤においてはマスク着用を義務とし、使い捨てのビニール手袋の着用を推奨すべきだ。そのビニール手袋では決して口の周りや鼻や目を触ってはならないと徹底しなければならない。
これは決して漫画や冗談ではない。これこそが個々人の身を守り、個々人の家庭に武漢肺炎ウィルスを持ち込まないための自衛策だ。そうして初めて武漢肺炎の感染拡大を防ぐことが出来る。
つまり自分が武漢肺炎に感染しないことが武漢肺炎の感染拡大を防ぐことだ。会社は出張などを徹底して禁止し、社員の移動は会社と家との往復に限定する、と厳命すべきだ。企業活動でも武漢肺炎の感染患者を事業所が出さないことが、事業所を閉鎖しないで済む唯一の方策だと認識すべきだ。経営者が会社を閉鎖せず仕事をしたければ、自身の企業から武漢肺炎の感染患者を出さないことだ。
国民は国民に武漢肺炎ウィルスの脅威を与えた安倍自公政権のお粗末な防衛体制と、そして現在に到も緊急経済対策と称してチマチマとした対策を「協議」し続けている政権担当の当事者として対応能力を著しく欠く安倍自公政権を打倒しなければならない。
日本国民の本質的な不幸は。現在の国難に際して安倍自公政権が日本の政治を司っていることだ。彼らこそが日本のグローバル化を推進し、内需主導でやって来た経済体制を強引に中国依存に切り替えた元凶だ。その結果として、漢肺炎ウィルスの国内大感染を招いた。
世界は武漢肺炎の大感染によりグローバル化を終焉させざるを得なくなった。武漢肺炎以後の世界はこれまでのグローバル世界とは景色を一変するだろう。各国政府は必然的に「自国民ファースト」にならざるを得ない。つまり「国民の生活が第一」の政治に切り替えざるを得なくなる。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。
受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。
経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。
自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用)
自民・公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した、という。これほど酷い「緊急経済対策」を了承するとは自公の国会議員はどうかしている。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」という意見が出るのも尤もだろう。「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる」という。主婦がパートを切られた場合でも生活に困窮するが、世帯収入が1/2以下にならないため支給対象にはならない。
また個人事業者などで収入が激減した人たちは地方自治体の窓口で申請することになるが、個人事業者たちが徴憑類を携えて地方自治体窓口に殺到した場合、新たな武漢肺炎感染クラスター感染が起きないとも限らない。
政府は緊急経済支援で給付対象になるのは国民の約1/5になると見込んでいるようだが、5,000万世帯の1/5では1,000万世帯ということになり、それぞれに30万円では総額は約3兆円ということになる。こんな緊急経済対策で果たして国民は納得するだろうか。
自公国会議員が「下野した方が良い」と怒りを爆発させているように、安倍自公政権は下野した方が良い。当事者能力のない政権が居座ることは国民の不幸だ。
まず武漢肺炎の感染を春節のインバウンドに目が眩んで国内全土に大量輸入し、さらに「検査遅延の指針」によって感染拡大を促進させた。東京などで日々前日を更新する感染患者が出ているのも、おそらく氷山の一角ではないだろうか。実際の感染患者数はもっと多いのではないかと推定せざるを得ない。
東京都や大阪府など感染者数が増大している都府県は緊急事態を宣言して「封鎖」に近い措置を講じるべきだ。飲食店や風俗業などだけではない。安倍氏の大好きなゴルフも飲食を伴う「濃厚接触」を長時間続けるため、当然強硬な自粛を要請すべきだ。
もちろん会社は社食を閉鎖しウォーター・サーバーを撤去して、通勤者は弁当や水筒を持参して個々が離れて静かに飲食するようにすべきだ。通勤においてはマスク着用を義務とし、使い捨てのビニール手袋の着用を推奨すべきだ。そのビニール手袋では決して口の周りや鼻や目を触ってはならないと徹底しなければならない。
これは決して漫画や冗談ではない。これこそが個々人の身を守り、個々人の家庭に武漢肺炎ウィルスを持ち込まないための自衛策だ。そうして初めて武漢肺炎の感染拡大を防ぐことが出来る。
つまり自分が武漢肺炎に感染しないことが武漢肺炎の感染拡大を防ぐことだ。会社は出張などを徹底して禁止し、社員の移動は会社と家との往復に限定する、と厳命すべきだ。企業活動でも武漢肺炎の感染患者を事業所が出さないことが、事業所を閉鎖しないで済む唯一の方策だと認識すべきだ。経営者が会社を閉鎖せず仕事をしたければ、自身の企業から武漢肺炎の感染患者を出さないことだ。
国民は国民に武漢肺炎ウィルスの脅威を与えた安倍自公政権のお粗末な防衛体制と、そして現在に到も緊急経済対策と称してチマチマとした対策を「協議」し続けている政権担当の当事者として対応能力を著しく欠く安倍自公政権を打倒しなければならない。
日本国民の本質的な不幸は。現在の国難に際して安倍自公政権が日本の政治を司っていることだ。彼らこそが日本のグローバル化を推進し、内需主導でやって来た経済体制を強引に中国依存に切り替えた元凶だ。その結果として、漢肺炎ウィルスの国内大感染を招いた。
世界は武漢肺炎の大感染によりグローバル化を終焉させざるを得なくなった。武漢肺炎以後の世界はこれまでのグローバル世界とは景色を一変するだろう。各国政府は必然的に「自国民ファースト」にならざるを得ない。つまり「国民の生活が第一」の政治に切り替えざるを得なくなる。