政府・厚労省は医療従事者の武漢肺炎感染を全力で防ぎ、労働環境の改善に全力を尽くせ。
<新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院(北九州市)など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。
毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。
最も多かったのは41人の福岡県で、そのうち19人が新小文字病院に勤務する医師や看護師らだった。
次は東京都で33人。永寿総合病院(台東区)や慶応大病院(新宿区)などで集団感染が発生しており、多くの医療従事者が感染している。
そのほか、大阪府が24人、兵庫県は16人、神奈川県では13人の感染が確認された。
医療従事者の感染は、抵抗力の弱い患者や高齢者の被害拡大につながるとされる。また、医師や看護師らの感染がさらに広がれば、新型コロナ以外の患者も医療を受けられなくなり、地域の医療崩壊につながる危険も指摘されている。【南茂芽育、鶴見泰寿、山口桂子】
◇大阪でも国立循環器病研究センターが一時外来診療休診
大阪府では3日までに看護師ら医療従事者24人の感染が確認されている。3月上旬には、クラスター(感染者集団)が発生した大阪市のライブハウスを訪れて感染が分かった女性が受診していた医療機関で、対応した非常勤看護師の女性の感染が判明。勤務先の国立循環器病研究センターが一時外来診療を休診した。4月3日には箕面市立病院に勤務の50代の男性放射線技師の感染が分かった。
兵庫県では4日までに医師や看護師ら医療従事者16人の感染が確認されている。仁恵病院(姫路市)や宝塚第一病院(宝塚市)など3医療機関でクラスターが発生し、計9人が感染。別の病院では感染者に救急外来で応対した医師が感染した。
京都府では4日までに福知山市民病院(福知山市)の女性介護士ら医療従事者3人の感染が確認されている。介護士はクラスターが発生した大阪市のライブハウスを訪問していた>(以上「毎日新聞」より引用)
武漢肺炎に感染した者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いるという。医療崩壊を起こす直接的な原因は医療従事者が感染して医療現場から離脱することにより起きる。
医療従事者はそれこそ感染症対策のプロとして、決して武漢肺炎に感染してはならない。そのための必要最小限のマスクや防護服を政府・厚労省は確保して各病院や医院に配布すべきだ。
マスク二枚を全住所地へ配布する、という事よりも優先されるべきは医療従事者への医療用マスクや防護服が不足しないように配慮することではないか。安倍官邸は何が重要で何が緊急か、の判断が出来ないようだ。
今になって人工呼吸器の製造を要請するとは、余りに遅い。火の手が上がって大炎上するまで様子見していて、いよいよ火勢が拡大し始めて消防車を購入しようというのは同じだ。
政府・厚労省は医師や看護師に常時マスク着用を通達し、同時に医療用マスクや防護服を手配しなければならない。武漢市での武漢肺炎騒動が報じられたのが一月二十日前だ。その時に迅速に対応していれば、今日の事態を迎えてはいなかった。
緊急必要物資まで外国のサプライチェーンに頼る危険性を政府は常に意識しておくべきだった。海外へ製造拠点を移すのは家の鍵を海外へ持ち出すのと同じだ。マスク一つ国民は手に出来ず、むしろ隔離が難しく感染拡大させる恐れのある布製のマスクを巨費を投じて国民に配布する、という愚挙を政府が演じるとは、まさに日本は後進国に落ちぶれたようだ。これが日本の国力の実態だ。
医療従事者を武漢肺炎の感染から守るべく医療物資の補給に政府・厚労省は全力を尽くすべきだ。安倍氏の「やってる感」の演出は不要だ。何はともあれ、医療従事者の労働環境に最大の便宜を図るべきだ。疲労困憊している医師や看護師のために病院の近くのホテルを政府が借り上げて、医療従事者の臨時宿泊施設にすることも考えるべきではないか。
毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。
最も多かったのは41人の福岡県で、そのうち19人が新小文字病院に勤務する医師や看護師らだった。
次は東京都で33人。永寿総合病院(台東区)や慶応大病院(新宿区)などで集団感染が発生しており、多くの医療従事者が感染している。
そのほか、大阪府が24人、兵庫県は16人、神奈川県では13人の感染が確認された。
医療従事者の感染は、抵抗力の弱い患者や高齢者の被害拡大につながるとされる。また、医師や看護師らの感染がさらに広がれば、新型コロナ以外の患者も医療を受けられなくなり、地域の医療崩壊につながる危険も指摘されている。【南茂芽育、鶴見泰寿、山口桂子】
◇大阪でも国立循環器病研究センターが一時外来診療休診
大阪府では3日までに看護師ら医療従事者24人の感染が確認されている。3月上旬には、クラスター(感染者集団)が発生した大阪市のライブハウスを訪れて感染が分かった女性が受診していた医療機関で、対応した非常勤看護師の女性の感染が判明。勤務先の国立循環器病研究センターが一時外来診療を休診した。4月3日には箕面市立病院に勤務の50代の男性放射線技師の感染が分かった。
兵庫県では4日までに医師や看護師ら医療従事者16人の感染が確認されている。仁恵病院(姫路市)や宝塚第一病院(宝塚市)など3医療機関でクラスターが発生し、計9人が感染。別の病院では感染者に救急外来で応対した医師が感染した。
京都府では4日までに福知山市民病院(福知山市)の女性介護士ら医療従事者3人の感染が確認されている。介護士はクラスターが発生した大阪市のライブハウスを訪問していた>(以上「毎日新聞」より引用)
武漢肺炎に感染した者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いるという。医療崩壊を起こす直接的な原因は医療従事者が感染して医療現場から離脱することにより起きる。
医療従事者はそれこそ感染症対策のプロとして、決して武漢肺炎に感染してはならない。そのための必要最小限のマスクや防護服を政府・厚労省は確保して各病院や医院に配布すべきだ。
マスク二枚を全住所地へ配布する、という事よりも優先されるべきは医療従事者への医療用マスクや防護服が不足しないように配慮することではないか。安倍官邸は何が重要で何が緊急か、の判断が出来ないようだ。
今になって人工呼吸器の製造を要請するとは、余りに遅い。火の手が上がって大炎上するまで様子見していて、いよいよ火勢が拡大し始めて消防車を購入しようというのは同じだ。
政府・厚労省は医師や看護師に常時マスク着用を通達し、同時に医療用マスクや防護服を手配しなければならない。武漢市での武漢肺炎騒動が報じられたのが一月二十日前だ。その時に迅速に対応していれば、今日の事態を迎えてはいなかった。
緊急必要物資まで外国のサプライチェーンに頼る危険性を政府は常に意識しておくべきだった。海外へ製造拠点を移すのは家の鍵を海外へ持ち出すのと同じだ。マスク一つ国民は手に出来ず、むしろ隔離が難しく感染拡大させる恐れのある布製のマスクを巨費を投じて国民に配布する、という愚挙を政府が演じるとは、まさに日本は後進国に落ちぶれたようだ。これが日本の国力の実態だ。
医療従事者を武漢肺炎の感染から守るべく医療物資の補給に政府・厚労省は全力を尽くすべきだ。安倍氏の「やってる感」の演出は不要だ。何はともあれ、医療従事者の労働環境に最大の便宜を図るべきだ。疲労困憊している医師や看護師のために病院の近くのホテルを政府が借り上げて、医療従事者の臨時宿泊施設にすることも考えるべきではないか。