武漢肺炎によりパラダイム転換する世界経済。

＜原油価格が急落している。代表的な指標の英国産北海ブレントは年初から３０％超下落。６日には一日で１０％近く落ち込み、一時１バレル＝４５ドル台前半を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受け、原油需要の急減に懸念が強まっているのに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産協議で決裂し、下支え役を失ったためだ。

　「私の知る限り、史上最悪の会合の一つだ」。イラン石油省傘下のシャナ通信によると、６日のＯＰＥＣプラスの会合後にイランのザンギャネ石油相はこう語った。２０１６年１２月に始まった協調体制は行き詰まり、「ＯＰＥＣプラスの将来だけでなく、ＯＰＥＣ自体の権威にも疑問を投げ掛けるものだ」（英調査会社キャピタル・エコノミクス）との指摘が出ている。
　大幅減産で原油価格をてこ入れしたい加盟国と、原油収入の減少を懸念する非加盟国。ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアと非加盟のロシアの２大産油国による協議は約７時間に及んだが、最後までかみ合わなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は会合で「きょうのことを後悔するだろう」と非加盟国の閣僚たちに不満をぶつけたという。

　新型ウイルスの世界全体の感染者数は１０万人を突破し、終息する気配は見えない。原油相場の先行き不透明感は強まっており、当面は中国経済の立ち直りやウイルス封じ込めの時期などが焦点となりそうだ＞(以上「時事通信」より引用)



　原油価格の下落が止まらないという。代表的な指標の英国産北海ブレントは年初から３０％超下落。６日には一日で１０％近く落ち込み、一時１バレル＝４５ドル台前半を付けたというから深刻だ。
　その理由は減産を議題に集まった石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産協議でロシアの反対により決裂して原油価格の下支を失ったためだ。ロシアは減産に応じれば国家財政が破綻する恐れがある。それでなくても年金の支払い年齢を引き上げたことからプーチン氏に対する絶大な支持にひびが入っている。

　ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアと非加盟のロシアの２大産油国による協議は約７時間に及んだが、最後までかみ合わなかったという。世界最大の原油消費国・中国の経済減速により中国の輸入する原油は一日当たり300万バレルも減少しているという。
　武漢肺炎の世界的な広がりにより、中国だけでなく欧州各国にも原油消費が今後とも減少すると考えられる。日本も例外ではないだろう。

　上記記事も「原油相場の先行き不透明感は強まっており、当面は中国経済の立ち直りやウイルス封じ込めの時期などが焦点となりそうだ」と結んでいるが、ウィルスの封じ込めが成ったとしても、世界経済が武漢肺炎以前の状態に戻るのか、というと疑問符が付く。
　世界は武漢肺炎により大きなパラダイムの転換点に達したと考えるべきだ。それはグローバル化から「国内回帰へ」という大きな流れだ。米国が先取りした「米国ファースト」に世界の先進各国が見習うだろう。当然のことながら、エネルギー源の見直しもパラダイムに含まれる。原油ガブ呑みの経済体質からの転換こそがパラダイム転換の最大のものだからだ。