政府・厚労省の新型コロナウィルス感染対策のお粗末さに国民は怒れ。

<新型コロナウィルスの検査について地域の医師が必要と判断したのに保健所が、了承しない例が7つの道と県で30件あったと日本医師会が発表した。

日本医師会に3日までに寄せられた報告によると、新型コロナウイルスの検査について、地域のクリニックなどの医師が必要だと判断したものの、保健所に断られ、検査可能な「帰国者・接触者外来」を紹介してもらえないケースが北海道と6つの県で、あわせて30件あったという。

保健所からは、「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしている。

今後、ウイルス検査に保険が使えるようになれば、保健所を通さずに医師の判断で検査が可能になるが、日本医師会は「すべての病院で検査できるようになるわけではない。まずは、かかりつけ医などに電話で相談して欲しい」と強調した>(以上「NNNニュース」より引用)



 保健所が新型コロナウィルス感染の検査をブロックしていた事実が確認された。それも7つの道と県で30件あったと日本医師会が発表したというから驚きだ。
 保健所は国民の健康と命を守る行政機関ではなかったか。保健所からは、「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしているが、検査能力の限界を超えた検査依頼があったわけではなく、感染症対策は「早期発見、早期隔離」が大原則ではないか。

 保健所が国民の健康と命を守る使命に反する「検査のブロック」を行っていた理由を国会は徹底解明すべきだ。その理由が政府・厚労省の「新型コロナウィルス感染の検査実施によって感染患者数が増えるのを抑制するため」という本末転倒な動機があったとしたら由々しき問題だ。
 実態を把握せずしていかなる対策が合理性と正当性を有すというのだろうか。全国の小・中・高を一斉休校要請した科学的な根拠を安倍氏は示し得ていない。しかし国民の漠たる不安を梃子に、感染実態としては全国で大型クルーズ船の感染患者を合計しても1,000人程度の感染患者魔発生で、非常事態宣言まで検討するような状態だといえるだろうか。そして何よりも感染元の中国からのすべての空路と海路を閉鎖しているわけでもない。こんな「防疫体制」で非常事態宣言を検討するとは噴飯ものだ。

 それとも政府・厚労省は新型コロナウィルス感染が国民の知らないところでパンデミックを起こしていて、数十万人から数百万の感染患者が出ている「実態」を把握しているというのだろうか。それなら、そうした深刻な実態こそ国民に知らせるべきではないか。
 マスメディアは一体何をしているのだろうか。テレビでは朝から晩まで新型コロナウィルス感染関係の話題で沸騰している。いかにも日本中が新型コロナウィルスで汚染されているかのような洗脳を繰り返している。しかしインフルエンザの流行では1,000万人がインフルエンザに罹り、約10,000人がインフルエンザかインフルエンザに関連した既往症の重篤化により亡くなっている。その事例と比較して、新型コロナウィルス感染患者がマスメディアの発表しているだけだとしたら、全国の小・中・高を休校にしたり、イベントや集会の自粛をするような事態に到っているとは思えない。

 政府・厚労省は何を隠蔽しているのか。なぜ国民の健康と命を守る保健所が新型コロナウィルス感染の検査拒否をする措置に出ているのか。検査体制が整っていないから、という言い訳は検査能力をオーバーした検査依頼があったわけではないことから明らかだ。
 流言飛語が世間を惑わすのは実態把握が出来ていない証拠だ。国民を漠たる不安に陥れたまま、国民を操作するのも政治だとしたら新型コロナウィルス感染も政治利用されている、と判断するしかない。

 国民の健康と命を守るために「緊急事態宣言」が必要だというのなら、まず正確な新型コロナウィルス感染の実態を国民に知らせるべきだ。まだ感染者と疑わしき者の検査が不十分で実態が把握できていないとするなら、それこそ政府・厚労省の怠慢というべきではないか。
 以上のことから、安倍自公政権は新型コロナウィルス感染対策の当事者能力を著しく欠いている、と断定するしかない。未だに対中空路と海路のすべてを閉鎖しないまま、日本が世界各国から閉鎖されようとしている。そんな感染症を防疫できないお粗末な国に認定されようとしている事実に国民は怒るべきだ。

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