専門家会議の「専門家」とは何だ。
<新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府の感染症対策本部の専門家会議(座長=脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長)は2日、記者会見を開き、10~30歳代の若い世代に対し、人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう呼びかけた。感染しても症状の軽い若い世代が気づかぬうちに、重症化しやすい高齢者や持病がある人などに感染を広げている可能性があるためだ。
感染症の専門家でつくる厚生労働省のクラスター(小規模な感染集団)対策班が分析した北海道の状況を踏まえた措置だ。北海道によると、感染者は2日現在77人(道内居住者75人)で、都道府県別で最も多い。札幌市など都市部だけでなく、道内全域に点在している。
政府の感染症対策本部の専門家会議(座長=脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長)は2日、記者会見を開き、10~30歳代の若い世代に対し、人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう呼びかけた、という。ここ数日でわかってきた感染症の特徴として、〈1〉症状の軽い人が感染拡大に重要な役割を果たしている〈2〉屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることで、クラスターが発生する可能性がある〈3〉重症化する患者は普通の風邪症状が出てから5~7日程度で症状が急速に悪化し、肺炎に至る、というものだ。
なぜ政府の感染症対策本部の専門家会議の座長が国立感染症研究所長なのだろうか。なぜ現場で感染症患者を診ている医師が専門家会議の座長でないのだろうか。いや国立感染症研究所が「軽症者の検査」を拒否した張本人ではないか。
そして上記の感染拡大を防ぐ処方箋として掲げられた三項目を政府は実施しているだろうか。確かに密室空間に長時間児童生徒がいる学校は休校要請したが、学童保育や保育園は休園などしていない。
いや、最も過酷な密室空間は通勤電車やバスではないか。濃厚接触どころの騒ぎではない。まさにハグ状態で一時間以上過ごす通勤者もいるはずだ。なぜ駅への入場制限して、通勤電車等の乗客をマバラにしようとしないのだろうか。あるいは寒いだろうが全窓を開放して、通勤電車やバスを運行しようとしないのだろうか。さらにいえば、中国や韓国で実施されている街や施設の徹底した殺菌作業が日本で見られないのは何故だろうか。
上記記事で「同会議の副座長を務める尾身茂・元世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長は「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、高齢者らリスクの高い人々の重症化を食い止め、命を救える」と、若者に感染拡大防止のための行動を求めた」というが、新型コロナウィルスの「キャリア」になり得るのは若者だけではない。
会社員が「キャリア」になっていることだってあり得る。だから「早期検査、早期隔離」が必要だと、このブログで繰り返し書いている。それにより日本全国で感染患者が万単位で発見されてオリンピックが中止になったところで、新型コロナウィルス汚染列島に世界のアスリートを招くよりも良いだろう。そして何よりも日本国民の健康と命を守るためには「実態把握」こそが優先される。上記記事を一読されればお解りのように、政府の「専門家会議」で実態把握が叫ばれない「感染対策」とは一体何だろうか。なぜ感染現場の医師が専門家会議にいないのか、「専門家」の資質を疑う。
感染症の専門家でつくる厚生労働省のクラスター(小規模な感染集団)対策班が分析した北海道の状況を踏まえた措置だ。北海道によると、感染者は2日現在77人(道内居住者75人)で、都道府県別で最も多い。札幌市など都市部だけでなく、道内全域に点在している。
同会議が2日公表した見解では、北海道の感染拡大の理由について、都市部で気づかぬまま感染した若い世代の一部が、道内の複数の地域に移動して感染が広がり、各地の高齢者の中から患者が報告されるようになったためとしている。
ここ数日でわかってきた感染症の特徴として、〈1〉症状の軽い人が感染拡大に重要な役割を果たしている〈2〉屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることで、クラスターが発生する可能性がある〈3〉重症化する患者は普通の風邪症状が出てから5~7日程度で症状が急速に悪化し、肺炎に至る――をあげている。 同会議は、北海道を念頭に、〈1〉せきや喉の痛み、発熱だけでも外出を控える〈2〉風通しの悪い空間で近い距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かない――ことを求めた。具体的には、ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数の飲み会をあげた。
一方、散歩やジョギングといった屋外での活動や、買い物や美術鑑賞など人との接触が少ない活動は感染リスクは低い。こうした注意事項は、北海道以外にもあてはまるという。
同会議の副座長を務める尾身茂・元世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長は「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、高齢者らリスクの高い人々の重症化を食い止め、命を救える」と、若者に感染拡大防止のための行動を求めた>(以上「読売新聞」より引用)
政府の感染症対策本部の専門家会議(座長=脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長)は2日、記者会見を開き、10~30歳代の若い世代に対し、人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう呼びかけた、という。ここ数日でわかってきた感染症の特徴として、〈1〉症状の軽い人が感染拡大に重要な役割を果たしている〈2〉屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることで、クラスターが発生する可能性がある〈3〉重症化する患者は普通の風邪症状が出てから5~7日程度で症状が急速に悪化し、肺炎に至る、というものだ。
なぜ政府の感染症対策本部の専門家会議の座長が国立感染症研究所長なのだろうか。なぜ現場で感染症患者を診ている医師が専門家会議の座長でないのだろうか。いや国立感染症研究所が「軽症者の検査」を拒否した張本人ではないか。
そして上記の感染拡大を防ぐ処方箋として掲げられた三項目を政府は実施しているだろうか。確かに密室空間に長時間児童生徒がいる学校は休校要請したが、学童保育や保育園は休園などしていない。
いや、最も過酷な密室空間は通勤電車やバスではないか。濃厚接触どころの騒ぎではない。まさにハグ状態で一時間以上過ごす通勤者もいるはずだ。なぜ駅への入場制限して、通勤電車等の乗客をマバラにしようとしないのだろうか。あるいは寒いだろうが全窓を開放して、通勤電車やバスを運行しようとしないのだろうか。さらにいえば、中国や韓国で実施されている街や施設の徹底した殺菌作業が日本で見られないのは何故だろうか。
上記記事で「同会議の副座長を務める尾身茂・元世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長は「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、高齢者らリスクの高い人々の重症化を食い止め、命を救える」と、若者に感染拡大防止のための行動を求めた」というが、新型コロナウィルスの「キャリア」になり得るのは若者だけではない。
会社員が「キャリア」になっていることだってあり得る。だから「早期検査、早期隔離」が必要だと、このブログで繰り返し書いている。それにより日本全国で感染患者が万単位で発見されてオリンピックが中止になったところで、新型コロナウィルス汚染列島に世界のアスリートを招くよりも良いだろう。そして何よりも日本国民の健康と命を守るためには「実態把握」こそが優先される。上記記事を一読されればお解りのように、政府の「専門家会議」で実態把握が叫ばれない「感染対策」とは一体何だろうか。なぜ感染現場の医師が専門家会議にいないのか、「専門家」の資質を疑う。