日本は一体どうなってしまったのだろうか。

＜新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、全国の小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買いだめが相次いでいる。デマの拡散によるものとみられ、業界団体は冷静な対応を呼び掛ける。買いだめは米やパスタ、缶詰などの備蓄品や納豆にも及んでおり、感染拡大の影響が広まっている。

　東京都大田区の「スーパーキタムラ」では2月29日と3月1日、開店前に20人以上が列をなし、トイレットペーパーなどの紙製品は5分で売り切れた。「明日は商品が入るか」など納入時期を尋ねる客が殺到。1日夕に買い物に来た深谷トヨ子さん（82）は「花粉症なのでティッシュペーパーはいつもストックしていたいのに」と困惑した様子で話す。

　大阪でも品薄状態は続いている。「日本一長い商店街」として知られる天神橋筋商店街（大阪市北区）にはドラッグストアがいくつも店を構えるが、トイレットペーパーはどこも品切れの状態。からになった商品のかごに「『紙類が不足する』という噂（うわさ）はデマです」「メーカーはたくさんつくっています」と掲げる店もあった。

　買いだめは紙製品にとどまらない。東京都江東区のスーパー「オーケー平野店」では米や納豆、冷凍食品、カップ麺などが売り切れた。池田直人店長は「肉も含めて売り場には何も残っていない」とこぼす。大阪市内にある大手スーパーも、米やパスタ、カップ麺、冷凍食品、缶詰などの備蓄品を買い増す人たちが多いという。担当者は「各メーカーからは『流通はいつも通り』との連絡が来ている」と話し、品薄は一時的のはずだとの認識を示した。

◇識者「商品がなくなるのを目にした人がさらに購入、社会現象に」

　同志社大心理学部の中谷内一也教授（リスク心理学）は買いだめについて、「品薄になると耳にした人がいつもの倍の商品を買おうとすると品薄になり、店頭から商品がなくなる。それを目にした人がさらに購入しようとし、社会的な現象になる」と指摘。「購入の対象は安くて余分に買っても損しない物、生活に必ず役立つ物ならば、何に向いてもおかしくない」と話す。

　一方、紙製品については日本家庭紙工業会（東京）によるとほとんどが国内生産され、在庫は十分にあるという。同会は「一部地域では一時的に購入しにくい状況だが、物流が整い次第消費者に届くので安心してほしい」としている＞(以上「毎日新聞」より引用)



　トイレットペーパーやコメや缶詰などを買占めている、という報道が流れ、国民に買占め心理を増幅させているようだ。確かに中国の封鎖された武漢市などでは飢餓状態に陥っている市民が出始めたようだが、日本は都市の閉鎖はおろか、中国への空路すら閉鎖していない能天気国家だ。
　更にいうなら、市中で不足しているマスクを製造工場出荷時に政府が買い取って北海道へ優先的に送るという。これも立派な買占めではないか。安倍自公政権は何処まで判断能力がイカレているのだろうか。

　マスクが店頭から消え去っているのは全国で起きていることだ。北海道だけのことではない。そして新型コロナウィルス感染患者が発生しているのも北海道に限ってのことではない。北海道知事が自民党系だから優先するのか、と勘繰らざるを得ない。
　なぜ「買占め禁止特別措置法」の施行を急がないのだろうか。次々と感染症対策グッズが買占められているのは感染症から自衛しようとする国民心理に付け込んだアコギな買占め屋や転売屋が暗躍するからだ。買占めさえ防止すれば、感染グッズは野外市中に出回り出す。その前に政府が買占めを行ってどうするのか。バカバカしいにもほどがある。

　厚労省が家庭感染防止で気を付けるべき以下の八項目を発表した。
・部屋を分けましょう
・感染者のお世話はできるだけ限られた方で。
・マスクをつけましょう
・こまめに手を洗いましょう
・換気をしましょう
・手で触れる共有部分を消毒しましょう
・汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう
・ゴミは密閉して捨てましょう
　というものだ。果たして4項目目にマスクをつけましょう、とあるが、そのマスクを政府が買占めて北海道へ送るという。手許にマスクのない国民はどうすれば良いのだろうか。転売屋がネットに出しているマスクを数万円もの高額な「送料」を承諾して購入するしかないのだろうか。

　政府は新型コロナウィルスの感染防止でイベントや集会の中止を要請しているが、その中止や無観客開催による損失に関して、政府は補償するのだろうか。それとも要請だから中止や無観客開催するのは主催者の「自己責任」だとでもいうのだろうか。
　学校を春休みまで休学要請したことにより、全国の民営給食センターの経営者や従業員が困っているという。既に手配していた牛乳や野菜などの入荷をキャンセルしたり、対応に追われているようだが、休学により操業停止になるため、その損失もかなりの額に上るという。

　安倍氏が唐突に出した「休学要請」はかつて北朝鮮のミサイル発射を「国難」と評して選挙戦に「国難突破選挙」として利用したケースと酷似しているように思えてならない。政府・厚労省が発表している感染者数は大型クルーズ船を除けば、未だ数百人規模でしかない。ワンシーズンのインフルエンザ感染患者数の一千万人単位とは丸で異なる。それでも全国の小・中・高を休校にするほどの感染防止策を取る必要性は何だろうか。
　それとも全国の小・中・高を休校にしなければならないほど新型コロナウィルスの感染は深刻な段階で、発表こそしていないが数十万人から数百万人規模の感染拡大を政府・厚労省は把握しているのだろうか。それとも年金会計を改善するために、高齢者は新型コロナウィルスに感染してサッサと死んでほしいと願っているのだろうか。

　それにしても全国の小・中・高を休校にした場合の影響は深刻だ。そして日本国民に及ぼすか心理的・物理的損失を考慮しているのだろうか。消費増税で落ち込んだ昨年10-12月期GDPの年換算-6.3％どころではなく、今年1-3月期のGDPは年換算-10％も落ち込む事態も想定すべきだろう。
　それほど酷い日本経済の失速を下支えして、経済を回復させるには消費税の5％減税どころではなく、消費税撤廃を実行しなければスタグフレーションに陥る可能性だって出て来る。その前兆が買占めによる物資不足だと見られないこともないではないか。モノがなくなりカネが溢れればインフレになるのは経済の原則だ。

　そうした危険を孕んだ上で、それでも全国の小・中・高を休校にする必要があるほど、新型コロナウィルスの感染が拡大していると政府は認識しているというのだろうか。感染拡大に躍起になっている割には、日中間のすべての空路や海路を未だに閉鎖していない、のは何故だろうか。安倍自公政権の新型コロナウィルス感染への対策の危機意識のチグハグ振りは何だろうか。閣僚や総理大臣がボンクラなのは百も承知だが、優秀な官僚たちが政府のボンクラな政策や措置に異を唱えないのが不思議だ。日本は一体どうなってしまったのだろうか。