日本国民は主権在民の権利を行使しよう。

＜新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では１４日、海外からの帰国者の感染が相次いで判明した。さらに埼玉県越谷市の家族５人の感染がわかったほか、長崎県でも初めて感染者が見つかり、この日、新たに感染が確認された人は計６２人だった。

　東京都では８人の感染が明らかになった。このうち３人は、今月、英国やフランス、スペインからそれぞれ帰国していた。都は「欧州での流行拡大が東京での感染者の増加にも影響している」とみている。

　長野県でも、フランスに渡航していた２０歳代の女性の感染がわかった。

　越谷市は１４日、市内在住の４０歳代の夫婦と１０歳代の小中高校生の娘３人の家族５人が感染したと発表した。５人はすでに感染が判明している７０歳代女性と同居している。埼玉県内ではほかに２人の感染もわかった。

　長崎県も壱岐市の３０歳代男性の感染を明らかにした。同県内での感染確認は初めてとなる。兵庫県では１１人、大阪府では１０人、愛知県では７人の感染がわかった。

　一方、厚生労働省は１４日、イタリアから帰国した２０歳代男性について、成田空港の検疫所で感染が確認されたと公表した。空港検疫所での感染判明はこれまでに２例あり、今回で３例目となった＞(以上「読売新聞」より引用)

　グローバル化がもたらした武漢肺炎の世界的な蔓延でもある。現代ほど頻繁にして多くの人が世界中を忙しく移動してなかったら、これほど短期間に武漢から広がった新型コロナウィルスの感染がパンデミックを起こすことはなかっただろう。

　「ヒト　モノ　カネ」の国境を超えた自由な移動が原則のグローバル化は一面で投資家や企業経営者の利益拡大を実現したが、それは反面で先進国民の貧困化と格差拡大をもたらし、併せて武漢肺炎の世界的な感染拡大をもたらした。

　政府は誰のために存在するのか。一握りの投資家や企業経営者のために存在するのではない。国民のためにこそ存在する。

　投資家や企業経営者が消え去っても国家は亡くならないが、国民がいなくなれば国家は滅亡する。国民の繁栄こそが国家存続のための基盤だ。国民が貧困化しアイデンティティーを喪失するような「ヒト　モノ　カネ」の国境を超えた自由な移動を国家繁栄の基盤に置いてはならない。

　まず日本政府は企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。そのためには法人税本税を旧に復し、政策減税が有効に働く環境を整えなければならない。同時に、富裕層に対する累進課税を一部復活させて、最高税率を60％程度まで引き上げ、併せて配当などの分離課税を廃して総合課税にすべきだ。

　そうした税の改正を財源の一部として、消費税を廃止すべきだ。日本経済を回復させて力強い経済成長を復活させるには個人消費を喚起する以外にない。日本のGDPの約6割は個人消費だ。そのGDPの主力エンジンたる個人消費をフル稼働させるには消費税というブレーキを外すことだ。

　そしてホテル・旅館やバスなどの観光業者をインバウンドという水モノ相手から日本国民という安定的な観光客を呼び戻すために、かつて民主党政権が実施した「高速道路一日千円乗り放題」を復活させることだ。

　そうすれば休日や連休には家族を乗せた自動車が日本中の観光地へ向かうようになる。外国人ではなく、日本国民を相手にすることで、観光地は以前の静かな風情ある観光地に回帰できるだろう。日本国民が日本の良さを知らずして「日本バンザイ」のテレビ番組氾濫のオゾマシサから解き放たれるだろう。そして何よりも自家用車の需要が喚起され、若者の自動車離れにブレーキが掛かるだろう。

　「国民ファースト」の政策こそが「日本を取り戻す」ことになる。「日本バンザイ」では国民が「お手上げ」になるだけだ。「国民の生活が第一」の政治こそ、日本に必要な政治だ。

　日本が必要とする制作は決して構造改革ではない。構造改革の主眼は規制撤廃と日本解体だった。規制撤廃は「過当競争」と「自己責任」をもたらし、日本解体は農業を外国企業へ売り渡して食糧安全保障を危機に晒し、郵政が保有していた富を外国投機へと向かわせた。さらに水道事業の民営化は国民の健康と命にかかわる重大問題だ。

　そんな安倍自公政権はまさに「亡国政権」だ。「国民の生活が第一」の政治へ日本国民は全力を挙げて向かわなければならない。それこそ「日本を国民の手に取り戻す」ことだ。

　民主党が官・野田の二代の党代表の間に完全に「第二自民党化」して、2009民主党マニフェストを反故にしてしまった。2009民主党マニフェストこそが「国民の生活が第一」の政策が盛られたものであり、10年前に「国民の生活が第一」の民主党政治を貫徹していたなら、日本はもっと違った国になっていたはずだ。少なくともインバウンド頼りの武漢肺炎を国内に蔓延させるようなユルユルの防疫体制で誤魔化すことはなかっただろう。そしてデフレ化から脱却しないまま、二度にわたる消費増税という愚政を断行して、日本を衰退させることもなかった。

　残念ながら、今のところ「国民の生活が第一」を標榜する政党は「れいわ」しかない。一部の国民民主と自民党の若手が「れいわ」の「消費税廃止」に賛同している。それが野党の大きな塊になるか否かは日本国民の責任だ。日本国民が消費税の廃止を強く望めば望むほど、「れいわ」の輪が野党の中で広がり、野党連合の大きな機運となる。

　日本を国民の手に取り戻す責任は日本国民にある。なぜなら「主権在民」の権利を行使するのは日本国民だからだ。