大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応を米国マスメディアは批判しているゾ。
＜新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。
横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。
アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。
新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが理想的」としている。
また、ダイヤモンド・プリンセス号の内部で起きていることは「私たちが何をすべきか、明確で明白な前例がない」として、「不完全な情報で最善を尽くしている可能性が高い」と懸念を示す公衆衛生の研究者の声も紹介した。
ABCニュースは「クルーズ船の検疫は、利益よりも害をもたらしているのではないかと疑問視する専門家もいる」と指摘。
専門家のコメントを引用し、「このように閉鎖された環境で感染拡大を防ぐための対策を続けるには、現在の検疫手順では不十分だ」として、「（感染者の）数が劇的に増加していることは、船内でウイルスが拡散し続けていることを意味している可能性があります。日本の港で感染の第2の震源地が作り出されている懸念がある」と伝えた。
また、ニューヨークタイムズは『乗客には多くの疑問がある。日本はほとんど回答がない』と題し、日本政府が情報発信に消極的だとして「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判する記事を公開。
危機管理の専門家の言葉を引用し、日本政府の対応を「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」と評した。
高齢の乗客の下船についても報道が先行した際にも「政府はコメントを拒否した」となどと指摘。「日本の当局は、見通しがないまま疫学的な課題にあたっているため、自分たちの考えていることを十分に説明できていない。日本政府の広報戦略に対する信頼は損なわれ、噂や憶測が広がっている」と批判する評論家の言葉を紹介している＞(以上「HUFFPOST」より引用)
日本のマスメディアは殆ど大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応を批判して来なかったが、海外メディアからは「新型コロナウイルスの集団感染が発生している感染拡大の第二の震源地を作った」などと厳しい批判が向けられている。
「アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介」しているが、当然の措置だ。
このブログで私は早急に全員の新型コロナウィルスの感染の検査を行い、乗員・乗客をすべて下船させるべきだと主張してきた。しかし厚労省は一度に3711人も新型コロナウィルスの感染検査できる体制にない、としてチマチマとした対応に終始して、船内で新型コロナウィルスの感染を拡大してしまった。
また「ニューヨークタイムズは『乗客には多くの疑問がある。日本はほとんど回答がない』と題し、日本政府が情報発信に消極的だとして「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判する記事を公開」したが、日本のマスメディアに政府を批判する記事は全く見られない。日本のマスメディア各社の見解を公開質問で伺いたいものだ。
日本ではマスメディアがマスメディアの体をなしていない。各社が「記者会見」で得た情報を記事にしているだけで、マスメディアに登場する新型コロナウィルスの感染に関する「専門家」も御用学者ばかりだ。日本全国の商店からマスクが姿を消して以来、新型コロナウィルスの感染対策として「マスクが有効」との発言は全く聞かれなくなった。
政府がマスメディアを「マスク無効論」で言論統制でもしているかのような印象さえ受ける。この異様な報道姿勢は何だろうか。少なくともマスクの着用は全く無効ではない。新型コロナウィルスはエアルゾルでも感染するのは解っているから、感染対策として汚染された空気を吸わないことも感染対策として有効だ。
しかし中国人による大量買い占めを放置していた安倍政府は政府の失態を言及されたくないために、御用学者を通して「マスク無効論」をマスメディアを通じて報道している。しかし、それは間違いだ。
悉く安倍自公政権が対「新型コロナウィルス戦争」に敗退を繰り返している。こんなことでは安倍自公政権に「防衛」を任せておくわけにはいかない。日本国民への「危機管理」に対しても落第だ。
細菌戦争があるとしたら、安倍自公政権の政府対応では全く役に立たないことが判明した。即座に対中空路や海路を閉鎖しなかった安倍自公政権に日本の舵取りは出来ない。空母モドキを建造するだけが国防力の増強ではない。的確な危機対応を講じることこそが日本に必要なのだ。
横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。
アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。
新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが理想的」としている。
また、ダイヤモンド・プリンセス号の内部で起きていることは「私たちが何をすべきか、明確で明白な前例がない」として、「不完全な情報で最善を尽くしている可能性が高い」と懸念を示す公衆衛生の研究者の声も紹介した。
ABCニュースは「クルーズ船の検疫は、利益よりも害をもたらしているのではないかと疑問視する専門家もいる」と指摘。
専門家のコメントを引用し、「このように閉鎖された環境で感染拡大を防ぐための対策を続けるには、現在の検疫手順では不十分だ」として、「（感染者の）数が劇的に増加していることは、船内でウイルスが拡散し続けていることを意味している可能性があります。日本の港で感染の第2の震源地が作り出されている懸念がある」と伝えた。
また、ニューヨークタイムズは『乗客には多くの疑問がある。日本はほとんど回答がない』と題し、日本政府が情報発信に消極的だとして「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判する記事を公開。
危機管理の専門家の言葉を引用し、日本政府の対応を「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」と評した。
高齢の乗客の下船についても報道が先行した際にも「政府はコメントを拒否した」となどと指摘。「日本の当局は、見通しがないまま疫学的な課題にあたっているため、自分たちの考えていることを十分に説明できていない。日本政府の広報戦略に対する信頼は損なわれ、噂や憶測が広がっている」と批判する評論家の言葉を紹介している＞(以上「HUFFPOST」より引用)
日本のマスメディアは殆ど大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応を批判して来なかったが、海外メディアからは「新型コロナウイルスの集団感染が発生している感染拡大の第二の震源地を作った」などと厳しい批判が向けられている。
「アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6％が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介」しているが、当然の措置だ。
このブログで私は早急に全員の新型コロナウィルスの感染の検査を行い、乗員・乗客をすべて下船させるべきだと主張してきた。しかし厚労省は一度に3711人も新型コロナウィルスの感染検査できる体制にない、としてチマチマとした対応に終始して、船内で新型コロナウィルスの感染を拡大してしまった。
また「ニューヨークタイムズは『乗客には多くの疑問がある。日本はほとんど回答がない』と題し、日本政府が情報発信に消極的だとして「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判する記事を公開」したが、日本のマスメディアに政府を批判する記事は全く見られない。日本のマスメディア各社の見解を公開質問で伺いたいものだ。
日本ではマスメディアがマスメディアの体をなしていない。各社が「記者会見」で得た情報を記事にしているだけで、マスメディアに登場する新型コロナウィルスの感染に関する「専門家」も御用学者ばかりだ。日本全国の商店からマスクが姿を消して以来、新型コロナウィルスの感染対策として「マスクが有効」との発言は全く聞かれなくなった。
政府がマスメディアを「マスク無効論」で言論統制でもしているかのような印象さえ受ける。この異様な報道姿勢は何だろうか。少なくともマスクの着用は全く無効ではない。新型コロナウィルスはエアルゾルでも感染するのは解っているから、感染対策として汚染された空気を吸わないことも感染対策として有効だ。
しかし中国人による大量買い占めを放置していた安倍政府は政府の失態を言及されたくないために、御用学者を通して「マスク無効論」をマスメディアを通じて報道している。しかし、それは間違いだ。
悉く安倍自公政権が対「新型コロナウィルス戦争」に敗退を繰り返している。こんなことでは安倍自公政権に「防衛」を任せておくわけにはいかない。日本国民への「危機管理」に対しても落第だ。
細菌戦争があるとしたら、安倍自公政権の政府対応では全く役に立たないことが判明した。即座に対中空路や海路を閉鎖しなかった安倍自公政権に日本の舵取りは出来ない。空母モドキを建造するだけが国防力の増強ではない。的確な危機対応を講じることこそが日本に必要なのだ。