中東歴訪取りやめに、安倍自公亡国政権の正体見たり。

＜政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めた。安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を歴訪するとされていた。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。

　中東歴訪の中止は、米国とイランの間で緊張が高まっていることが影響したのは間違いない。一方、安倍政権は昨年12月27日、中東海域に自衛隊を派遣することを閣議決定している。1月中に河野太郎防衛相が派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だ。

　これに対して、ネット上で批判が噴出している。ツイッターでは、

「いざ危険になると、自分だけは真っ先に逃げるとは…」

「逃げるのだけは相変わらず早いな」

「自分が逃げるなら自衛隊派遣もまず見直せ」

「安全圏にいる権力者たちが若者を死地に送る戦争の本質があらわれている」

　など、安倍政権を批判するコメントが相次いでいる。

　イランと友好関係にある日本は、歴代政権は中東問題に対して中立的な立場を維持してきた。だが、イランのザリフ外相は8日にツイッターを更新し、「私たちは事態のエスカレートや戦争を求めてはいないが、いかなる侵略に対しても自分たちを守るつもりだ」と投稿。イラク革命防衛隊も、米軍駐留基地への攻撃後に「アメリカのテロ軍に基地を提供したすべてのアメリカの同盟国に警告する」と表明している。

　ジャーナリストの高野孟氏は言う。

「そもそも中東海域への自衛隊派遣は、米国が呼びかけた有志連合への参加を日本が断ることはできないので、『調査・研究』という立場で“やっているフリ”をするものでした。最初から問題があるのに、米国とイランの衝突でリスクが高まったのだから中止するのが当然です。自衛隊員には『ケガをせずに帰ってきてね』というつもりなのでしょうが、不真面目極まりない」＞(以上「AERA」より引用)


　政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めたという。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。
　これほど愚かな総理大臣は前代未聞だ。中東が世界の火薬庫で、そこに火種をトランプ氏が持ち込もうと躍起になっていたのは「核合意離脱」の一昨年から明らかではないか。しかもトランプ氏がイランの司令官をドローン攻撃で殺害したのは7日以前ではないか。こうした事態になると予測すら出来なかった官邸の危機管理は無能・無策そのものではないか。

　しかも自衛艦艇の中東派遣は見直さないという。紛争の地の真っ只中へ自衛艦艇を派遣するのは火種を拾えということでしかない。なんという愚かな判断だろうか。
　21世紀にもなって人種・民族を持ち出すつもりはないが、日本国民は欧米諸国と一線を画すべきアジア人だ。欧米列強から植民地支配されたアジア人の一員であることを忘れてはならない。米国大統領に「自重せよ」と面と向かって諫言できる立場にある。決して日本は米国の不沈空母ではない。

　自衛隊員は中東へ派遣するが、安倍氏本人は「危険」だから中東歴訪は取りやめる、というので安倍氏の頭の中の論理は整っているのだろう。それなら普通の旅行者と何ら変わらない。
　レバノンに安倍氏は世界漫遊の途次に立ち寄り、230億円もプレゼントした。そのレバノンは日本から逃亡した被告人ゴーン氏を受け容れている。安倍氏は一体いかなる外交を展開して来たというのだろうか。いや外交というべきものは何もしていないで、政府専用機にただ乗りして、世界各地で歓待を受ける気前の良い「旅行者」でしかなかった、ということなのだろう。

　こんな無能な総理大臣は即刻退陣要求すべきだ。彼の治世7年間で日本は良くなったのか。世界平和に日本が少しでも寄与したのか。ただただ米国のポチとして米国の従順だっただけではないのか。
　そして国内では検察とマスメディアに護られて口先政治の日々を仲間たちと官邸の奥の院で満喫しているだけだ。その間、国民は貧困化し格差拡大するばかりだ。それでも過半数の国民は安倍自公亡国政権を支持するというのか。