副業を容認する企業はマトモな企業だろうか。

＜政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要１００社に取り組みを聞いたところ、４割が「認めている」、または「認める方向」と答えた。ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのは４社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。

　アンケートは１１月１１日～２２日に実施した。多くが日本を代表する企業で、業種も製造業からサービス業まで幅広い。

　「副業をすでに認めている」と答えたのは３０社。このほか、「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も７社あった。一方、２１社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。

　副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」（ＳＯＭＰＯホールディングス）といった期待の声が聞かれた。１０月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した。

　容認姿勢の３７社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、１４社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答。「副業分も自社で合算して管理している、またはその予定」の４社を大きく上回った＞(以上「朝日新聞」より引用)



　政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要１００社に取り組みを聞いたところ、４割が「認めている」、または「認める方向」と答えたそうだ。いよいよ労働者の「権利」は踏み躙られようとしている。それは上記アンケートで「副業の労働時間も合算して管理するのは４社にとどま」ったことにある。
　つまり副業をするのも勝手だが、それは「自己責任で」という労働者の健康管理など企業は関与しない、という話だ。それは「容認姿勢の３７社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、１４社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答」したことからも明らかだ。

　安倍自公政権は徹底して長年培われて来た日本の労働環境を「働き方改革」と称して「グローバル化」しようとしているようだ。それは労働三法を形骸化させて、企業の雇用者責任をより稀薄化させようとする策動でしかない。
　それよりも「副業を認める企業が四割に達した」ことは副業に勤しまなければ暮らせないほど労働賃金を引き下げることを前提とした動きなのだろうか。「副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」（ＳＯＭＰＯホールディングス）といった期待の声が聞かれた。１０月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した」というが、説明そのものが怪しいものだ。

　能力を磨くための副業、という程度の労働力を提供されたのでは副業に雇った企業はやり切れないだろう。ただし、地方には地方自治体主催の文化講演会などに「○○コンサルタント」と称するシンク・タンクの上席研究員なる評論家が講師料を頂戴して講演して歩く手合いが結構いる。あるいは官僚が経済評論家として登場して、講演会で中小企業経営者相手に講演する摩訶不思議な後援会が結構ある。そうした「副業」を認めよう、とする動きなのかと勘繰らざるを得ない。
　いずれにせよ、副業は製造業の生産現場の労働者にとっては無縁なものだろう。工数管理に縛られない、暇な連中の本業以外の口先三寸の仕事を公認しようとする動きなのだろうか。「一所懸命」を仕事人の座右の銘とすべきと教えられた元・企業戦士としては納得できない動きだ。いや「副業」を提唱している安倍自公「売国」政権の仕事こそ「学園建設」や「花見」などと副業三昧ではないか。