「政党ゴッコ」などより、直ちに野党は小沢氏の許に結集せよ。

＜年末恒例の「離合集散」か、それとも解散風を感じての保身なのか。野党が大きく揺れている。

　そのひとつが国民民主党の中堅・若手議員の動きだ。12月3日の代議士懇談会では、立憲民主党との合流に向けた動きを早めるよう、要望する声が出た。その前に早期合流に賛成の17名が集まり、意見を交換している。そのメンバーのほとんどが比例復活組で、次期衆議院選への焦燥感が見てとれる。

　実際に政党支持率を見ると、FNNの調査（11月16日と17日に実施）では自民党が36.2％に対し、立憲民主党は7.8％で国民民主党は0.8％に過ぎない。とりわけ国民民主党は3.2％の共産党、3％の日本維新の会に及ばない。それどころか、1.2％のNHKから国民を守る党や2.5％のれいわ新選組にすら負けている状態だ。これでは政党の比例区での獲得議席が期待できず、いくら惜敗率が高くとも、比例区復活できなくなる。

　実際に12月2日の讀賣新聞は、2017年の衆議院選で当選した立憲民主党の衆議院議員の惜敗率が低いのに対し、国民民主党（当時は希望の党）の衆議院議員はその7割が惜敗率80％以上であることを指摘。国民民主党の方が競争が激しいことを示した。

簡単とはいかない立憲と国民の合流

「大きな塊を作る」―。これは立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表、無所属の会の岡田克也代表らが、何度も繰り返した言葉だ。その言葉の下に、国民民主党と自由党は合流し、衆議院の場合はこれに立憲民主党や「社会保障を立て直す会」などが加わって、共同会派を結成した。

　ただし参議院の場合、立憲民主党と国民民主党の関係が悪く、統一会派の結成には至っていない。、元はともに民進党だったが、静岡や福岡など今年の参議院選で相戦った選挙区もあり、関係修復は難しそうだ。

　さらにいえば、立憲民主党も国民民主党も、執行部は政党の合流に前向きとは言えない。立憲民主党の枝野代表は「個人としての参加は懐深く考えるが、党やグループごとの合流はない」との姿勢は崩しておらず、国民民主党の玉木代表は11月26日に収録した動画番組で「ひとつになるより連立の時代」と党の合流に否定的。若手や中堅から合流の話が出た3日の代議士懇談会の後は、珍しく記者のぶら下がりにも応じず、立ち去っている。

　そもそも３日は、玉木氏の議員活動10周年記念と出版を祝うパーティーが開催されるという記念すべき日で、会場となった都内のホテルの宴会場では国民民主党のマスコットキャラクターのこくみんうさぎが来客に愛嬌を振りまいていたが、心なしか玉木代表の顔色は冴えなかった。

　玉木代表は12月4日の会見でも、「選挙の目的だけでやると、有権者はよく見ているので、なかなか国民の理解が得られない。合流するなら政策や理念をしっかりとすり合わせなくてはいけない」と述べ、政党の合流とは一線を画している。会期末の9日には両院議員総会が開かれ、この件についても俎上に上ることになるだろうが、果たして合流話は進むのだろうか。

「政策や理念があまりにも違いすぎる。たとえば原発政策については、国民民主党と考えと立憲民主党の考えは正反対ともいうべきものだ」

　ある立憲民主党の関係者はこう語った。そもそも国民民主党は「穏健な保守」を標ぼうしており、共同会派を結成したことについて、玉木代表は「立憲民主党を中道に引き戻すため」と述べたことがある。

　ならば立憲民主党の軍門に下ってしまっていいのか。そもそも結党から2年以上たつのに、いまだ代表選規定を持たない政党に参加できるのか。

国民民主党の“真価”とは

　臨時国会は12月9日に閉会する。与党は「桜を見る会」問題にあえぐ安倍晋三首相を隠しとおすつもりだ。次の通常国会は通例なら1月下旬に召集されるが、もし早まれば解散総選挙になるだろう。それで“禊”をすませるつもりだが、自民党内では次のように危惧する声がちらほら聞こえている。

「選挙になれば、自民党は議席数を減らす」

　もっとも「桜を見る会」問題が発覚する以前からその懸念はあり、今年4月に安倍晋三首相と石原慎太郎元東京知事、そして亀井静香元建設大臣が会食し、玉木代表を政権入りさせるという話が出たことがある。また参議院選後には自民党と国民民主党の大連立の話も持ち上がった。いずれも亀井氏が語ったものだが、玉木代表は否定していない。

　ならば議席数を減らした自民党に、国民民主党は自らを「高く」売れるはずだ。にもかかわらずいま逸って損切りするほど、玉木代表は愚かではないと思いたい＞(以上「yahooニュース」より引用)


　「年末恒例」として野党の離合散集の解説記事が掲載された。これほど腐り切った安倍自公政権をいつまで野党は存続させるつもりだろうか。なぜ一丸となって巨大与党に挑戦しようとしないのだろうか。
　安倍自公政権の最大の協力団体は検察・警察を含む「官僚組織」だ。そして第二の協力団体はマスメディアだ。それら日本の統治機構と宣伝媒体が安倍自公「売国」政権を維持させている。

　日本は完全に米国の1％が支配するグローバリズムに呑み込まれようとしている。既に高度経済成長を果たした日本と、現在の日本は全く異なるものになっている。国土の均衡ある発展と、山間僻地や地方にも社会インフラのネットワークで繋ぐとした国鉄や郵政や農協を自公売国政権は破壊に破壊を続けて来た。
　そしてグローバル化による「自由競争」という格差拡大の魔法の言葉で日本社会を貧富により分断した。もちろん高齢者福祉切り捨てのための世代間戦争はマスメディアが散々煽り立てている。行政効率のために、中山間地に暮らす人たちを、そこから引き剥がすために社会インフラを後退させ、住み辛い地域に変えている。

　東京に巣食って「政治家ゴッコ」に明け暮れていて、野党政治家たちにも国民の全体像が見えなくなってしまったようだ。老朽化により強度不足になった市道や町村道の橋がそのまま使用されている例は全国各地にゴマンとある。
　東京や大阪などの大都会だけが日本ではない。グローバル化政治により「効率化」を追求し、「弱肉強食」を当たり前だと考えるのは政治ではない、経営だ。社会インフラは何らかの災害が発生するまでは通常に機能している。しかし災害が発生してから対策をするのでは遅すぎる。

　高額所得者に対する超過累進税率の緩和や法人税の引き下げの税収減の補填に、消費増税を充てるのはまさしくグローバル化の政策だ。世界中がそうしているから日本もそうすべきだ、という非論理的な屁理屈でマスメディアは日本国民を洗脳している。
　税の「富の再配分」という機能を蔑ろにするのが消費税だ。そして経済成長策を碌に実施しないで、プレミアム商品券といった上っ面の「景気対策」を行って誤魔化すのは止めた方が良い。それらは告知と商品券印刷と交付手続きなどの費用と、マイナンバー登録などの利用者の面倒さが考慮されていない悪政だ。

　既に七年にも及ぶ安倍自公政権で日本が徹底して破壊されているのを目の当たりにして、離合集散にかまけている野党国会議員諸氏にはウンザリだ。なぜ二度も自民党から政権を奪った立役者の小沢一郎氏の許に三度目の正直を目指して、素直に結集しないのだろうか。野党の党首と称する連中に小沢一郎氏を超える政権交代戦略と政権構想を国民に提示できる政治家がいるのなら手を上げて欲しい。
　既に小沢一郎氏は2009年の民主党マニフェストに「国民の生活が第一」という反・グローバル化の政権構想を提示した。小沢一郎氏が首相となってそのマニフェスト通りに政治を行っていれば民主党政権は短命に終わらなかっただろう。しかし小沢氏は検察とマスメディアによる「政治とカネ」プロバカセンダにより首相の座を奪われ、政治の表舞台から引き摺り下ろされてしまった。菅、野田政権が第二自民党政治に急旋回して、国民の信を失ったのは記憶に新しいだろう。

　経済成長を最優先するには「国民の生活が第一」の政治を行うことだ。消費税を廃止ないしせめて5％に減税すべきだ。GDPの主力エンジンたる個人消費を冷やして経済成長はあり得ないからだ。
　政府はMMT理論を正確に国民に説明して、財務省やマスメディアが国民を洗脳した「財政規律論」を徹底して論破しなければならない。世界中で戦争を起こしている「戦勝国クラブ」による「戦争ゴッコ」に日本は断じて参加しない、との姿勢を示すべきだ。そして無法な近隣諸国に対しては毅然とした態度で接し、国防力を高めるための予算配分を大胆に実施すべきだ。もちろん日本の防衛に無駄なイージス・アショア計画などは直ちに廃棄すべきだ。積極防衛と称して米軍の弾除けに自衛隊を出してはならない。あくまでも専守防衛に徹すべきだ。そして敵地攻撃は日本のロケット技術を以てすれば簡単に出来る段階に達していることを国際社会に宣伝するだけで良い。

　役立たずの米軍は徹底して頂いて、就職氷河期に到るまでの年齢層の引籠りを国内災害対策部隊の「自衛隊」として国家公務員に採用し、各都道府県に千人から二千人の部隊を創設すべきだ。彼らに重機や災害救助技術を教えて、退役後も災害対策予備役として国防に当たらせるべきだ。
　ひろく日本国民に日本の国土と国民を護る意識を高めるために、そうした努力をすべきではないか。その費用は米軍撤退後の「思いやり予算」を充当すれば良い。
　経済成長するためには生産性向上を促進することだ。労働人口が半分になるとしたら、生産性を四倍にすれば経済規模を二倍に成長させられる。そうした手法で高度経済成長を日本は達成して来たではないか。その繰り返しだと考えれば、決して労働人口減下の経済成長は夢物語ではない。

　このままでは日本は衰亡し、後進国の一つに成り果ててしまう。巷に職を失った人たちや外国移民が溢れ、社会治安は極端に悪化する。米国の下町社会を想像すれば理解できるだろう。日本は安倍自公政権のグローバル化策により格差拡大で分断化された米国社会を追いかけている。安倍氏は本気で日本をハゲ鷹に売り渡そうとしている。安倍政治を止めて、直ちに方向転換しなければならない。来年一月には日米FTAが発効する。日本の食糧安全保障が飛んでもない状況になろうとしているのに、いつまで野党は「政党ゴッコ」を繰り広げているのか。ない頭脳で考えるよりも、まずは小沢氏の許に駆け付けて雑巾がけから学ぶべきだ。