国土や文化遺産を守るのに手抜きは許されない。

＜国内では過去にも火災により、貴重な文化財などが失われている。１９４９年には法隆寺（奈良県斑鳩町）金堂が焼け、貴重な仏教壁画が失われた。この火災を契機に文化財保護法が制定され、火災が起きた１月２６日は「文化財防火デー」と定められ、各地の寺や神社などで防火訓練が行われるようになった。

　その後も、５０年には金閣寺（鹿苑寺、京都市）が放火により、内部の美術品とともに焼失。２０００年には寂光院（同市）本堂が放火で全焼し、重要文化財の仏像などが焼けた。

　今年４月に発生したパリのノートルダム大聖堂の火災を受け、文化庁は４～６月、世界文化遺産や国宝を含む重要文化財の建造物の防火管理状況について緊急調査を実施した。その結果、建造物全体の約２割で消火設備の整備・改修から３０年以上が過ぎ、老朽化による機能低下の恐れが判明した。
　首里城跡は世界遺産に登録されているが、焼失した正殿などは戦後に復元された建物のため、調査対象には含まれていなかった。
　調査結果を受け、同庁は９月、国宝・重要文化財の建造物の防火対策充実に向けたガイドラインを自治体に通知していた。首里城での火災を受け、３１日には文化財の防火設備の点検、確認を改めて求める通知を出した＞(以上「時事通信」より引用)

　首里城の消失と同時に、貴重な文献など四百点余も焼失したという。文化遺産を私たちの世代で喪失して次世代に引き継げない、というのは私たちすべての国民の責任だ。

　消火設備なども老朽化していた、とは何たることだろうか。首里城内への入場料金などを何に使っていたのか。国立公園というなら、人件費は国から出ていたはずで、入場料金収入は首里城の維持・管理にこそ充当すべきだった。

　上記記事にある通り、ここ最近だけでも世界各地の貴重な歴史遺産が焼失している。全国の文化財を借りんしている職責にある人たちは責任を全うすべく総点検していたのではないか。

　首里城消失後に消防庁が総点検を命じるとは、なんという官僚のサガだろうか。事件や事故が起きるまで微温湯にどっぷりと浸かっている。交差点の歩行者安全ガードも幼稚園児が犠牲になって設置された。

　今後あってはならない、と決意するのは大事だが、それ以前に「あってはならない」ことではなかったか。災害列島で毎年のように災害で人命や財産を失っている日本国民の安全確保に、全国の災害対策は進んでいるのか。

　崖地の改良工事や老朽化した擁壁の検査・改善などを絶えず行っているのか。土砂災害防止のために砂防堰堤の設置や間伐材の放置などを有効利用する方策などを立てているのか。事務所に座っているだけでは仕事は出来ない。消防庁の幹部連中は全国各地の文化財などを見廻っているのか。猛省を促したい。
＊(首里城入場料金は、大人が820円、高校生が620円、小中学生が310円で、6歳以下が無料になっています)