「身の丈」発言は格差拡大を容認する安倍自公政権の本質だ。
＜大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りは、首相官邸主導で決まった。萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を機に制度の不備が露呈して批判が噴出。２閣僚の辞任ドミノに続く問題の長期化で政権の体力がすり減るのを避けるため、見送りに向けた環境整備が水面下で進められた。
文科大臣たる萩生田氏がＢＳ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したのは看過できない重大問題だ。なぜなら萩生田氏こそが加計学園疑惑のキーマンだからだ。
そもそも萩生田氏こそが最も文科大臣に相応しくない人物ではないだろうか。なぜなら文科省行政を歪めた張本人ではないかと見られているからだ。獣医学科新設の大学選定でも「機会均等」ではなく、「官邸に近い人物」を選定したのではないかと世間は見ているからだ。
共通テストの英語検定民間委託を延期した理由に関して、萩生田氏は１日の記者会見で「私の発言が直接影響したということではない」と否定したが、厚かましいにもほどがある。直ちに辞任して自らの非を詫びるべきだ。が、萩生田氏は「身の丈」発言がそれほど大したことではないと考えているのではないだろうか。
安倍自公政権が実施しているすべての政策が国民に「身の丈」にあった行動や暮らしを求めるものではないか。労働者は企業の「生産工数」であって、細切れの「工数時間」として捉えられている派遣労働者はいつ馘になっても文句をいえない。それこそが「身の丈」にあった処置だから文句はないはずだ、というのが安倍自公政権の思考回路だ。
日米貿易交渉で、農業に関しても農家の「身の丈」にあった政策でしかない。日本の食糧安全保障を堅持する、というものではなく、GDPの僅かしか占めない農業を保護するよりも、巨額な貿易黒字をもたらす自動車産業こそ協議で優先すべきだ、それこそ産業の「身の丈」にあった貿易交渉だ、という観点しか見られないからだ。
自公政権が小泉・竹中以来推進して来た「構造改革」そのものも、国民に「身の丈」にあった暮らしを強制して来た。各業界に競争原理を導入し、例えば貸切バスでも貧乏人は「格安バス」を利用して、「身の丈」にあった安全でしか守られなくても仕方ない、という発想だ。
萩生田氏の「身の丈」発言は安倍自公政権の本質を現している。それは貧乏人は貧乏人として「身の丈」にあった暮らしを代々続ければ良く、金持ちは金持ちの暮らしを代々続けられるように、富裕層への所得税超過税率を大幅に緩和し、配当所得などの投資収入を源泉分離20％課税制度を温存し続け、政治家の世襲制限措置などは決して議論しようともしない。
野党は予算委員会で萩生田氏の「身の丈」発言だけの追求にとどめてはならない。その発言が安倍最側近の萩生田氏の口から出たことが問題なのだ。安倍自公政権が国民に「身の丈」にあった生活を代々続ければ良いと発言したに等しい。「国民の生活が第一」の政治ではなく、国民は「身の丈」にあった生活を送れば良い、という「身の丈」政治だ。かくして格差は拡大し、国民は貧困化していく。それで良いのか、日本国民よ。
「最終判断は文科相として私が行った」。萩生田氏は１日の記者会見で、見送りの決断に官邸の意向が働いているかを問われ、あくまで自ら決めたと強調した。
英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。問題視した主要野党は、１０月２４日に導入を延期する法案を衆院に提出していた。
くしくも同じ日に、萩生田氏がＢＳ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。英語民間試験が一気に世間の耳目を集め、批判の声が広がった。勢いづいた野党は追及を強め、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれた。
その頃、官邸は菅原一秀前経済産業相の辞任に続き、河井克行前法相の妻案里氏の選挙陣営による公職選挙法違反疑惑への対応にも追われていた。
そこに萩生田氏の失言が重なり、政権がぐらつきかねないと危機感を強めた首相周辺は民間試験の見送り論を提唱。首相に近い自民党幹部も「延期しなければ受験生がかわいそうだ」と方針転換を主張した。官邸は環境整備を急ぎ、文科省に最終判断を委ねた。
官邸から促されても、文科省は民間試験を予定通り２０２０年度に導入するスタンスをぎりぎりまで崩さなかった。資金を投じて準備を進めてきた実施団体から提訴が相次ぐ展開を懸念したからだ。１１月１日までに実施団体から示された格差是正策に最後の望みを託したが内容は不十分で、結局は官邸に従わざるを得なかった。
萩生田氏は１日の記者会見で「私の発言が直接影響したということではない」と否定したが、この間の経緯をたどれば萩生田氏に責任の一端があるのは明らかだ。
野党は受験生や関係者の混乱を招いたとして、引き続き萩生田氏を追及する構え。立憲民主党幹部は、萩生田氏が安倍晋三首相の最側近であることから、「辞任に追い込んだら大きい。政権が揺らぐ」と意気込んだ＞(以上「時事通信」より引用)英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。問題視した主要野党は、１０月２４日に導入を延期する法案を衆院に提出していた。
くしくも同じ日に、萩生田氏がＢＳ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。英語民間試験が一気に世間の耳目を集め、批判の声が広がった。勢いづいた野党は追及を強め、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれた。
その頃、官邸は菅原一秀前経済産業相の辞任に続き、河井克行前法相の妻案里氏の選挙陣営による公職選挙法違反疑惑への対応にも追われていた。
そこに萩生田氏の失言が重なり、政権がぐらつきかねないと危機感を強めた首相周辺は民間試験の見送り論を提唱。首相に近い自民党幹部も「延期しなければ受験生がかわいそうだ」と方針転換を主張した。官邸は環境整備を急ぎ、文科省に最終判断を委ねた。
官邸から促されても、文科省は民間試験を予定通り２０２０年度に導入するスタンスをぎりぎりまで崩さなかった。資金を投じて準備を進めてきた実施団体から提訴が相次ぐ展開を懸念したからだ。１１月１日までに実施団体から示された格差是正策に最後の望みを託したが内容は不十分で、結局は官邸に従わざるを得なかった。
萩生田氏は１日の記者会見で「私の発言が直接影響したということではない」と否定したが、この間の経緯をたどれば萩生田氏に責任の一端があるのは明らかだ。
文科大臣たる萩生田氏がＢＳ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したのは看過できない重大問題だ。なぜなら萩生田氏こそが加計学園疑惑のキーマンだからだ。
そもそも萩生田氏こそが最も文科大臣に相応しくない人物ではないだろうか。なぜなら文科省行政を歪めた張本人ではないかと見られているからだ。獣医学科新設の大学選定でも「機会均等」ではなく、「官邸に近い人物」を選定したのではないかと世間は見ているからだ。
共通テストの英語検定民間委託を延期した理由に関して、萩生田氏は１日の記者会見で「私の発言が直接影響したということではない」と否定したが、厚かましいにもほどがある。直ちに辞任して自らの非を詫びるべきだ。が、萩生田氏は「身の丈」発言がそれほど大したことではないと考えているのではないだろうか。
安倍自公政権が実施しているすべての政策が国民に「身の丈」にあった行動や暮らしを求めるものではないか。労働者は企業の「生産工数」であって、細切れの「工数時間」として捉えられている派遣労働者はいつ馘になっても文句をいえない。それこそが「身の丈」にあった処置だから文句はないはずだ、というのが安倍自公政権の思考回路だ。
日米貿易交渉で、農業に関しても農家の「身の丈」にあった政策でしかない。日本の食糧安全保障を堅持する、というものではなく、GDPの僅かしか占めない農業を保護するよりも、巨額な貿易黒字をもたらす自動車産業こそ協議で優先すべきだ、それこそ産業の「身の丈」にあった貿易交渉だ、という観点しか見られないからだ。
自公政権が小泉・竹中以来推進して来た「構造改革」そのものも、国民に「身の丈」にあった暮らしを強制して来た。各業界に競争原理を導入し、例えば貸切バスでも貧乏人は「格安バス」を利用して、「身の丈」にあった安全でしか守られなくても仕方ない、という発想だ。
萩生田氏の「身の丈」発言は安倍自公政権の本質を現している。それは貧乏人は貧乏人として「身の丈」にあった暮らしを代々続ければ良く、金持ちは金持ちの暮らしを代々続けられるように、富裕層への所得税超過税率を大幅に緩和し、配当所得などの投資収入を源泉分離20％課税制度を温存し続け、政治家の世襲制限措置などは決して議論しようともしない。
野党は予算委員会で萩生田氏の「身の丈」発言だけの追求にとどめてはならない。その発言が安倍最側近の萩生田氏の口から出たことが問題なのだ。安倍自公政権が国民に「身の丈」にあった生活を代々続ければ良いと発言したに等しい。「国民の生活が第一」の政治ではなく、国民は「身の丈」にあった生活を送れば良い、という「身の丈」政治だ。かくして格差は拡大し、国民は貧困化していく。それで良いのか、日本国民よ。