災害時の避難所は誰でも何処でも受け入れるべきだ。

＜台風19号が接近した際、東京都台東区が避難所を訪れたホームレスの男性の利用を拒んだ問題で、同区の服部征夫区長は15日、「対応が不十分だった」と不手際を認めるコメントを発表した。

　服部区長は「避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、大変申し訳ありませんでした」と陳謝。さらに「今回の事例を真摯（しんし）に受け止め、災害時にすべての方を援助する方策について検討し対応を図っていく」として、新たに区役所に検討組織を設置したと明らかにした。

　この問題は15日の参院予算委員会で取り上げられ、安倍晋三首相は「各避難所においては避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　台東区の区長が避難所を訪れたホームレスの男性の利用を拒んだ件で「対応が不十分だった」と不手際を認めるコメントを発表したという。服部台東区長は「路上生活者に対する対応が不十分であり、大変申し訳なかった」と陳謝したようだ。
　ただ問題なのは路上生活者が住民票がないため避難所に入れないとしても、雨宿りにホールに留まらせてほしい、との申し出にも職員は「邪魔になる」として戸外へ追い出したことだ。

　確かに台東区の避難所には区民分の毛布や食料だけしかないかも知れない。しかし、それでも避難して来た人は避難所に受け入れるべきだった。
　日本人及び外国人の旅行者は台東区民ではない場合がある。あるいは災害により帰宅困難になった者が受け入れてもらえないとしたら、そうした人たちはどうすれば良いのか。住民以外の人の避難所も用意されていたようだが、その案内はなかったようだ。しかし緊急時の避難所で区民かどうかが受け入れ基準というのもいかがなものだろうか。

　東京だけではない。大量の住民票のない人たちが滞在する観光地では起こり得る問題だ。災害は起きないに越したことはない。しかし毎年のように災害に見舞われる日本で、地方自治他の避難所に他地域の住民でも避難せざるを得ない事態は日本国民の誰もが直面しうる。
　台東区長の「お詫び」で済ませるのではなく、日本政府と地方自治体の共通認識として災害時の緊急避難は誰でも何処でも受け入れる、という大原則を確立すべきだ。