被災者支援措置は迅速かつ十分に。

＜台風19号は各地で爪痕を残したが、衝撃的な光景の一つが、どっぷり水没した北陸新幹線の車両だ。新幹線の一部区間は今も不通のままで復旧には少なくとも1～2週間かかるとされるが、あの車両がどうなるのかも気になる。果たして、修理して元通り走行できるのか。どれくらいの費用がかかるのか。
　JR東日本は16日、千曲川の堤防決壊で浸水した長野市の「長野新幹線車両センター」で、水につかった北陸新幹線車両の本格的な点検作業を始めた。全車両の3分の1にあたる10編成120両が水につかっており、専門家は「心臓部の機器の全交換は避けられず、廃車になる可能性があるという＞(以上「毎日新聞」より引用)


　政府は台風19号被害に対して予備費から7億1千万円の支出をすると発表した。何という額だろうか。何を積算して7億円という金額になったのだろうか。ケタが二つか三つ違うのではないかと耳を疑った。
　トランプ氏のポンコツ兵器購入の求めには気軽に応じて、数千億円という買い物をポンポン行うくせに、税金を支払って来た国民が被災して困難の最中にあるというのに、政府が被災者支援に7億円余りとは馬鹿にしていないか。

　国土強靭化を第二次安倍政権発足時に公約として掲げたにも拘らず、国土強靭化のための予算を削減されて土堤防は放置され、多くの河川で川底に溜まった土砂の浚渫も放置されてきた。その結果として毎年のように風水害により国民は犠牲者を出し続けている。
　スーパー堤防は無力だということは武蔵小杉などで証明済みだ。堤防でいかに水を堰き止めても、下水道などから逆流するからだ。それよりも「遊水地」を設ける方が現実的だし、土を積み固めた堤防にコンクリートの芯を入れる方が現実的な対策だ。

　つまり河川から越水した氾濫と付き合う方が堤防の決壊被害よりもマシだという発想だ。地上に遊水地を求めるスペースがないなら、地下空間に造れば良い、というのが渋谷などに建設された地下宮殿だろう。
　そうした地下宮殿を各地に建設して、国民が水害にあわないようにするのも国土強靭化ではないか。何もダムを造るだけが国土強靭化ではない。そうした被害者支援と同時に、次の被害者を出さないための抜本的な対策を講じるのも政治家の使命ではないか。

　広島市の土砂災害を教訓として、砂防堰堤が各地で造成されるようになったが、余りに少ないし余りに規模が小さい、というのが写真などで見た実感だ。去年、出来たばかりの砂防堰堤を超えて土砂が住宅地を襲って犠牲者を出した記憶はまだ新しい。
　砂防堰堤建設予算を出した執行部はいかなる検討をして設計し、その議案を審議した議会はいかなる資料を見て検討したのか。建設したばかりの砂防堰堤を超えた土砂が住宅地を襲った災害は一面では人災でもある。国土強靭化を急がなければならないが、おざなりの工事で誤魔化しては人災を招くだけだ。

　被災者復興支援に政府は迅速に十分な予算措置を講じるべきだ。個人給付になるから、と消極的な理由で支援を少額に抑えては、地域社会は崩壊するだけだ。住民がいなくなれば地域から見張り役がいなくなることだ。地域崩壊が加速されるだけだ。住民がまだその地にいる間に、支援措置を迅速に十分に行うべきだ。