誰が日本のマハティール氏になるのか。

＜１０月１日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、経済産業省は６日、参加を申請した中小店舗が全国で約５８万店（５日時点）になったと発表した。制度開始時に参加するには６日までの申請が必要で、約６０万店でのスタートになる見込みだ。全国の約２００万店が参加可能とされ、その３割にとどまることになる。

　今回のポイント還元策は、消費税率が８％から１０％に引き上げられることによる消費者の負担を和らげ、中小の店舗の売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。

　対象の店舗で消費者がクレジットカードや電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済などで支払うと、買い物額の５％分に相当するポイントが還元される。コンビニなど大企業のフランチャイズ店は２％分で、この還元分を政府が補助する。大手スーパーや百貨店は対象外だ。

　参加する店舗は経産省に申請し、審査を経て登録される必要がある。経産省によると最近は１日１万店ほどの申請がある。申請は来年４月末までできるが、ポイント還元は来年６月までの９カ月間で終わるため、１０月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明だ。

　政府は今年度予算で約２８００億円を計上し、投じられる税金は９カ月間で約４千億円になりそうだ。これは参加店舗が全体の２割ほどと想定した金額だ。世耕弘成経産相は３日の閣議後会見で「予算を作る時に想定していた参加数ははるかに超えている」と述べ、申請は順調との認識を示した。

　ただ、参加店舗が３割ほどにとどまれば、増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策としての効果が十分でない可能性がある＞(以上「朝日新聞」より引用)


　ポイント還元は来年６月までの９カ月間で終わる。そのために小売店がポイント還元に対応したレジの設置やクレジット会社との契約締結などの作業を行い、尚且つネットを引き込み政府に申請しなければならないという。
　そのためポイント還元に参加する店舗は三割程度にとどまるのではないかといわれている。当たり前といえば当たり前だろう。人手が足りない小売店はそんな手間暇かけるよりも利益度外視で「値引き販売」する方が良いと考えるだろう。食料品の値段を2ポイント分の2％割引して売る方が簡単だ。

　消費者にとっても面倒なクレジットカードを持ったり、マイナンバーを申請するよりも「値引き販売の」店で買い物する方が余計な手間がかからなくて良い。私の身の回りで話を聞くと、2万円で5千円のプラスをする商品券方式は「バカにするな」と顰蹙を買っている。
　それで消費の落ち込みを防ぐとは、なんという浅慮かとカンカンだ。ただただ商品券を従来の消費のペースで使うだけだから、消費の落ち込み防止策にはならないだろう。それより5千円プラスする、というチマチマした政策を考える官僚たちの「庶民感覚」のなさにこそ唖然とする。

　税制をここまで複雑怪奇に捏ね繰り回すよりも、食料品をすべて5％に減税する、という方が簡単ではないか。政府広報機関に堕しているマスメディアは既に10％で止まるのではなく、欧州並みに20％まで消費税を上げる、と政府見解をさっそく垂れ流している。
　欧州諸国の消費税が20％以上だというのなら、同時に食料品は数％から非課税で、医療費や教育費が無料の国もあることを併せて報道すべきだ。国民を騙す報道を「報道の自由」とはいわない。

　そして米国に消費税がないことも報道すべきだ。政府にとって都合の良い「好いとこ取り」の報道に終始する日本のマスメディアは腐り切っている。
　今年六月にマハティール氏が消費税を廃止した「実験」の検証をマスメディアは仔細に行って、報道すべきではないか。