スマホ決済にポイント還元とは、またまた特定業者との癒着政治か。

＜政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。

　本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ＞(以上「共同通信」より引用)


　統制社会を強める安倍自公政権に反対する。消費増税にかこつけてマイナンバーを利用してスマホ決済をすれば、政府が二万円に対して五千円を上乗せする「自治体ポイント」を政府が全国共通とする「案」を検討しているという。
　税制は「簡明」を旨とすべきだが、安倍自公政権は消費増税10％導入に際して、クレジットカード決済すれば5ポイント(5％)還元する、とか食料品に対しては8％のまま「軽減税率」を適用するとか、いや外食は10％だとか、様々な線引きがあって何がなんやら解らない。

　しかも減税やポイント還元に様々な「条件」を付けて、特定の業界と政府がコミットしているかのような政策には首を傾げざるを得ない。それは課税の公平原則に反すると思われるからだ。
　スマホを多くの国民は持っているかも知れないが、すべてのスマホ決利用者がスマホ済機能を利用しているとは限らない。しかもスマホ決済機能の利用はタダではない。それをいえばクレジットカード利用もタダではない。

　官僚や政治家たちにとってクレジットカード利用料金はタダ同然に安いかも知れないし、スマホ利用していない国民は無視する程度のモノかも知れない。しかしタダとは思わない国民やスマホの決済機能を利用していない国民にとって、微々たる「利用料金」すら節約しなければならない「経済弱者」だ。
　政府が消費増税で最も考慮すべきは貧困者ではないだろうか。日々たる利用料金すら節約している貧困層に対してこそ、消費増税の影響を緩和すべきではないか。ことに「暮らせない」国民年金受給者たちにこそ政府は考慮すべきではないか。

　いや消費増税する政治こそが貧困層に対して過酷な政治を強制している、という認識が政治家諸氏にあるのだろうか。ほとんどの食料品が内容を減らして徐々に物価高騰している現状を政治家諸氏は御存知だろうか。
　ほとんど経済成長していない経済状況下で消費増税する「悪政」を実施する国会議員たちは国民経済を全く理解していない。日本は年々先進国から後退して、後進国へ近づいている現実を政治家諸氏は理解不能のようだ。いったい彼らは何を考えて政治をしているのだろうか。

　政治は国民のためにある。一握りの利得権益者や富裕層のためにあるのではない。仁徳天皇の治世こそ、すべての政治家は理想とすべきだ。
　そのためには経済成長しなければ、日本は確実に後進国となり、多くの国民は世界的にも貧困層に転落する。悪夢のような時代は過去ではなく、安倍自公政権が国民に強要しようとしている消費増税後の未来にある。国民視点の欠落した政治家諸氏の政治ゴッコによって、より多くの国民が日々貧困生活へと転落している。