旧民主党の統一会派には小沢一郎氏がいる。

＜枝野幸男代表率いる立憲民主党と、玉木雄一郎氏率いる国民民主党が２０日の党首会談で、秋の臨時国会に向けて衆参両院で統一会派を組むことで合意した。ただ、両党は原子力政策で開きがあるうえ、国民民主党には憲法改正論議に前向きな議員もいる。政策の違いを横に置いたままの「数合わせ」というそしりは免れそうにない。

　枝野、玉木両氏には、両党が分裂したままでは次期衆院選で大敗するとの危機感があった。

　今後は、旧民主党系の無所属議員でつくる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加え、衆院で計１１７人、参院会派は６０人に増やし、「自民党１強」に対抗する。

　ネット上では、新会派名として、「帰ってきた民主党」「そのまんま民主党」「共に民主党（＝韓国与党）」といった候補がささやかれている＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　野党の二大勢力が衆参ともに統一会派を組むのは大きな前進だ。上記引用記事は産経新聞系列のZAK ZAKのものだから皮肉を利かしているが、「数合わせ」が単なる数合わせでないことは明らかだ。
　なぜなら国民民主党には合流した小沢一郎氏がいるからだ。これで小沢一郎氏が野党の大きな固まりの中に存在することになった。慶賀すべきことだ。

　小沢一郎氏がいれば共産党やれいわ新撰組とも話が出来るし連立を組むのは容易だ。これまで二度も政権交代を果たした立役者が大きな塊の中に存在していることの意義は大きい。
　確かに国民民主党の中には原発の即時停止に反対する「電力系」の議員もいるし、第二自民時代の「悪夢」を未だに抱えている「改憲」議員もいる。しかし自民党内にもそうした党と異なる意見を持つ議員はいる。ただ政権与党という求心力が働いているから表面化していないだけだ。

　しかし選挙前には共通した「公約」を掲げる必要がある。それは2009民主党マニフェストが下敷きになるべきだ。反・グローバル化の政策を掲げていたのが2009民主党マニフェストだったからだ。
　具体的には34.5万人もの外国人労働移民を直ちに廃棄し、100万人もいる引籠りやニートを職場や社会に復帰させるプログラムを実施して、日本国民で不足する労働力を補完すべきだ。そのためのプログラムには「職業訓練所」もさることながら、引籠りの人たちに適した「職業訓練」のために、大学の講座も積極的に活用すべきだ。

　もちろん主要穀物種子法を復活させ、水道事業の民活を廃棄し、企業のUターン投資減税などを実施して海外移転した邦人企業の国内回帰を促進すべきだ。
　愚かな法人減税を旧に復し、その代わり生産性向上のための投資減税や技術・研究開発のための投資減税を積極的に行うべきだ。そして最大の「肝」は財務官僚たちの抵抗を一掃して積極財政を実行することだ。もちろん消費税は5％に減税し、段階的に廃止を目指すべきだ。そのための財源はMMT理論で乗り切る。

　経済成長なくして日本再生はあり得ない。アホノミクスでどれほど日本は衰亡したか、野党はマトモな経済学者を顧問に迎えて、大々的に日本再生のプログラムを国民に示すべきだ。
　原発に関しても即時停止と廃炉を掲げて、今後百年以上もかかる原発という負の遺産を一日も早く清算するための工程を国民に示さなければならない。そして原発が安価な発電装置だというマスメディアや似非・科学者たちによる国民の洗脳を解かなければならない。足らざる電力があるなら再生エネを拡充すれば良く、エネルギー交換率が飛躍的に改善された太陽光パネルの積極的な活用を進めるべきだ。

　グローバル化は一握りの富豪をさらに富ます政策に過ぎない。99％の国民は決して恩恵に与れない亡国政策だ。そうした路線からの転換こそが「国民の生活が第一」の政治だ。国民の暮らしこそが政治の第一命題でなければならない。仁徳天皇の治世こそ見習うべきだ。
　自衛隊を海外派兵してはならない。ホルムズ海峡の航行安全のために「有志連合」が必要だというのなら、ホルムズ海峡の航行を危険ならしめた米国トランプ氏こそが全責任を引き受けてイランと話し合いを持つべきだ。日本の自衛隊は米国の弾除けではない。国土防衛のための防人であるべきだ。