野党は反グローバル化の「国民の生活が第一」政権の樹立を目指せ。

＜「野党は惨敗だ。従来、言っているように、候補者の統一だけではダメで、１人区の勝利が３年前の１１から１０になっただけでほぼ同じ。やはりひとつの固まりにならないとダメ。選挙区と比例区が別々では選挙に力が入らない。政権を取って、わが抱負を実現しようという志と気概が足りない。だから過去のいきさつや利害でスッタモンダする。それでは永久に政権は取れない」

　立憲民主党の枝野代表が旗を振るべし、と小沢氏は「君子豹変す」を待っていたが、動かなかった。

「枝野代表は、今まで国民の野党を見る目を間違えて解釈していたんじゃないか。単なる民主党の復活ではダメだけれど、国民が求めているのは自民党に代わる大きな集団だ。政権交代がまったく望めない中で、太郎くんのところやＮ国に野党に飽き足りない票が流れた」

　４月まで自由党で共に代表を務めていた山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の旋風については意外に冷静だ。

「世間は移り気。マスコミもそうだ。１人や２人が議席を取ったからって、何もできない。多数を取らなきゃ、どんな主張も実現できない。みんな『れいわ、れいわ』って言うけれど、野党結集の触媒や中心になることはない。まずは独自路線でどこまでやれるか、やってみたらいい。ただ、太郎くんの行動は結果として立憲民主や国民民主など野党を目覚めさせる効果はあった」

　もっとも山本太郎という政治家については、評価しているようだ。

「頭は良いし、とても素直に伸びてきて、このまま成長するといいな、と思っていた。だけど、彼は組織の中で階段を上るという手法は取らないから、結局、パフォーマンスになってしまう」

　一方、所属する国民民主党はゴタゴタしている。玉木雄一郎代表がネット番組で「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進める」と発言して物議を醸し、参院側では“改憲勢力”の日本維新の会に統一会派を呼びかける動きも露呈した。

「ちょっとあたふたしている感じ。改憲はさほど国民の関心がないから次の総選挙の中心的争点にはなりにくい。党としての考え方はまとめておくべきだが、選挙の旗印にはならない。憲法問題で（国民民主が）自民党と交渉して、なんてこともあり得ない。こっちがしっかりしていなければ、のみ込まれてしまうだけだからね」

　野党がこのような体たらくなので、安倍首相が年内解散に踏み切る可能性は消えない。小沢氏は「今のままなら衆院選はさらに悲惨なことになるよ」と締めくくった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　小沢一郎氏の「参議院評」が日刊ゲンダイに掲載されていた。上記引用がその記事だが、まさしく小沢氏の評が正鵠を得ている。野党が団子になっただけでは政権は取れない。しっかりとした「政権構想」を謳って統一候補を立てなければ自公候補に勝てない。
　山本太郎氏を一時のブームに終わらせてはならない。彼の政治理念はまさしく「国民の生活が第一」そのものだ。「国民の生活が第一」の政治にならない限り、経済成長はあり得ないし、国民の可処分所得も増えない。

　可処分所得が増えなければGDPの六割を占める個人消費という主力エンジンが力強く稼働しない。10月の消費増税で間違いなく、日本経済はデフレ化に急落する。それを選択したのも愚かな日本国民だ。
　選挙で消費増税を回避する選択もあったが、多くの有権者が自公候補を支持した。みずからの首を絞める選択をする国民とは何だろうか。まったく愚かというしかない。

　選挙直前に米国からMMT理論の経済学者が講演に来たが、それを日本のマスメディアは殆ど何も伝えなかった。財務省にとって「緊縮」理論を撃破するMMT理論を徹底して無視するようにマスメディア各社に指令でも出ていたのだろうか。
　そうでなかったなら、なぜ一社としてテレビ出演させてMMT理論を女性経済学者に問わなかったのだろうか。日本は衰退している、という明らかな事象と、これほどの国債残があっても「破綻していない」というMMT理論の格好の実験結果がある日本で彼女は日本国民に説明したかったのではないだろうか。

　それを封じたマスメディアは、選挙報道で徹底して山本太郎隠しを行ったのと同系列だ。安倍官邸に忖度して日本国民を情報隔離した。これほど酷いマスメディア支配が完結している先進国は日本だけだ。だから報道の自由度で韓国の次に序せられ、先進国では最下位だ。
　野党国会議員は今回の参議院選の結果を真摯に受け止めて、次期総選挙には統一した公約とスローガンを掲げて臨むべきだ。その中核は「国民の生活が第一」の政治でなければならない。グローバル化では日本は衰退して滅んでしまう。ジムロジャース氏がそう推測しているではないか。日本を日本国民の手に取り戻すために、反グローバル化の「国民の生活が第一」の政権を打ち立てなければならない。