欧米並みの消費税を課しても教育も医療も無料でないとは。

＜全国の国立大病院４２カ所で、高度な医療機器やベッドなどの購入時に支払った消費税を診療費に十分転嫁できず、２０１４～１８年の５年間に計９６９億円を病院側が負担していることがわかった。診療報酬制度の仕組みによるもので、病院の経営を圧迫しているという。

　診察に使う機器やベッド、ガーゼなどの消耗品は、病院が購入時に消費税も支払う。一方、公的保険の医療は非課税のため、患者が支払う初診料や再診料などの診療報酬点数に消費税の相当分も含めることで、病院側に補塡（ほてん）する仕組みになっている。

　だが、初診料や再診料はすべての医療機関でほぼ同額で、高額化が進む手術ロボットなどの先進機器を購入することが多い大学病院などでは消費税分の「持ち出し」が大きいという。

　全国の国立大病院でつくる「国立大学病院長会議」の試算によると、１病院あたりの補塡不足は平均で年約１・３億円（１７年度）。税率が８％になった１４～１８年の５年間で計９６９億円に上った。私大の付属病院などでも同様の傾向と見られるという。

　医療の進歩にともない、高精度な放射線装置、全身のがんなどを一度に調べることができるＣＴ、内視鏡手術支援ロボットなど、１台数億円する医療機器が登場した側面もある。ある大学病院の医師は「医療機器の更新ができなくなると、患者さんにしわ寄せがいく」と嘆く＞(以上「朝日新聞」より引用)


　先進国で教育費と医療費が有料なのは少数だ。ことに消費税を導入している欧州諸国で教育費と医療費が無償でない国は皆無といって良い。
　こんなことを書くと「日本の消費税は8％で欧州諸国の20％前後と比較するのは困難」との批判の声が聞こえてくるようだが、欧州諸国の食料品に対する消費税が無税かあっても5%(英国)、高くても7％(スウェーデン)と、日本のすべての消費に対して8％を課す消費税は欧州諸国に負けないほどの高負担になっている。

　元々消費税の導入は社会保障のためではなかっただろうか。一体消費税収入のうち、何％が社会保障に使われているのか、正確な数字を知りたいものだ。
　そして国立大学医療機関も「独立行政法人」とやらに改編させられて、利益を優先するように求められている。それで尚且つ研究成果もあげるように、というのだから官僚たちの身勝手さには呆れる。

　基礎研究なくして新規開発はない。そうした分り切った理屈がなぜ解らないのだろうか。そして利益の出ない研究も、やがて人類の進歩に大きく役立つ発明や発見があった例は枚挙に暇がない。
　大学や研究機関とはそうしたものだ。短期に成果の出る研究しか価値がないとするのは軽佻浮薄の輩の考えることだ。基礎研究に没頭できる環境を整えるのが官僚たちの仕事だ。研究者に鞭をくれて走らせるのが行政の役目ではない。予算を握っているだけで、大きな顔をしてはいけない。

　もちろん病院で医療行為で使う消耗品も消費税を課してはならない。必要なベッドや各種器具や装置の購入に際しても、医療のためなら消費税は非課税にすべきだ。医療の無料化への第一歩として、医療費関係の消費のすべてを消費税非課税とすべきだ。