れいわ新選組に野党は結集して小沢一郎氏を新代表に担ぐべきだ。

＜共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

　れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。

　れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった＞(以上「共同通信」より引用)


　れいわ新選組の政党支持率が4.3％になった、という。山本太郎氏のれいわ新選組こそが掲げる政策が「野党らしい野党」だ。
　消費税廃止(段階的措置として、まず5％引き下げ)や原発即時停止、食糧安全保障としての農業を守るなどと、以前からこのブログで主張して来た安倍自公政権の「グローバル化」に対峙する「国民の生活が第一」の政治に合致する。

　枝野氏の立民党や国民党が合流すべき野党の中核に「れいわ新選組」がなるべきだ。それに合流できないとする人たちは「第二自民党」として新政党へ分離すべきだ。その方がこれまでよりも遥かに分かり易い。
　私たち国民が求めるのは一人一人の国民の暮らしが昨日よりも良くなり、明日へ向かって希望の持てる日本を取り戻すことだ。多国籍企業や投機家たちが都合よく稼げるグローバル化の世界へ日本を埋没させ、ついには日本そのものの存在を無くしてしまおうとする安倍自公政権に対峙する日本国民のための政治だ。

　それをグローバル化の幇間評論家たちは「ポピュリズム(大衆迎合主義)」だと批判するが、大衆の最大幸福を求める政治の何処が悪いのだろうか。それとも戦前・戦中のような「欲しがりません、勝つまでは」という掛け声で国民を騙して、ついには貧困と不幸のどん底へ突き落す安倍・ハンメルの笛に従う方が国民の幸福だというのだろうか。
　まず経済成長なくしては何事も始まらない。日本を委縮させ衰退させるだけの「緊縮財政」では喪われた国力の回復は望めない。経済成長すべく財政拡大させて、国民の暮らしを守る「国土強靭化」を急ぐべきだ。

　高度経済成長期に建設した多くの社会インフラは限界に達している。そして安倍自公政権と国土建設省が推進して来た「コンパクトシティー」構想は全国各地の地方都市を委縮衰退させてきた。駅前の中心市街地に特化した「コンパクトシティー」構想では地方は決して良くならない。
　中山間地と各地域を簡便に結ぶ道路網の整備こそが地方を甦らせる。国民一人一人の暮らしを守り、国土を衰退させない政策こそが必要だ。全国に広がる膨大な耕作放棄地を眺めて恐怖しない政治家はもはや必要ない。なぜ日本の食糧安全を他のすべての政策に優先する最重要課題にしないのだろうか。穀物を売り付けているトランプ氏だって、米国が不作になり飢饉にでもなれば、直ちに日本への農産品の輸出を停止するだろう。それとも米国の農産品を売りつけるトランプ氏に日本国民への食糧供給を米国民よりも優先するのか、と訊けばよい。

　一日も早く安倍自公政権が仕出かした数々の愚政を正すために、野党が政権を奪回しなければならない。れいわ新選組に野党は終結して、新代表に小沢一郎氏を担ぐことだ。そして三度目の正直で、政権交代を果たし、政権交代可能な二大政党制が日本に定着すべく山本太郎氏は若い汗を流すべきだ。